(目的)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)に基づき、長井市いじめ防止基本方針の策定並びに長井市いじめ問題対策連絡協議会、長井市いじめ問題対応委員会及び長井市いじめ重大事態再調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定め、もって本市のいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(長井市いじめ防止基本方針の策定)

第3条　市は、法第12条の規定に基づき、長井市いじめ防止基本方針(以下「基本方針」という。)を策定する。

(いじめの防止等対策の推進)

第4条　市、学校、家庭、地域住民その他関係者は、基本方針に基づき、互いの連携の下、いじめの防止等のための対策を推進する。

(設置)

第5条　市は、法第14条第1項の規定に基づき、長井市いじめ問題対策連絡協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第6条　協議会は、次に掲げる事項について所掌する。

(組織)

第7条　協議会は、会長及び25人以内の委員をもって組織する。

(任期)

第8条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(会長)

第9条　協議会に会長を置き、会長は教育長をもって充てる。

(会議)

第10条　協議会の会議(以下、この条において「会議」という。)は、会長が招集する。

(守秘義務)

第11条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第12条　協議会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(運営に関する委任)

第13条　第5条から前条までに定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って別に定める。

(設置)

第14条　市は、法第28条第1項に規定する重大事態に係る事実関係を明確にするための調査等を行うため、長井市いじめ問題対応委員会(以下「対応委員会」という。)を置く。

(組織)

第15条　対応委員会は、6人以内の委員をもって組織する。

(任期)

第16条　委員及び臨時委員の任期は、当該重大事態に係る調査が終了するまでとする。

(委員長及び副委員長)

第17条　対応委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第18条　対応委員会の会議(以下、この章において「会議」という。)は、委員長が招集する。

(意見の聴取等)

第19条　対応委員会は、必要があると認めるときは、委員及び臨時委員以外の者の出席を求め、説明若しくは意見を聴き、又は必要な資料の提供を求めることができる。

(会議の非公開)

第20条　会議及び調査の手続は、公開しない。

(守秘義務)

第21条　委員及び臨時委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第22条　対応委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(運営に関する委任)

第23条　第14条から前条までに定めるもののほか、対応委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が対応委員会に諮って別に定める。

(設置)

第24条　市長は、法第30条第2項の規定に基づく調査を行うため、長井市いじめ重大事態再調査委員会(以下「再調査委員会」という。)を置くことができる。

(準用)

第25条　第15条から第23条までの規定は、再調査委員会について準用する。この場合において、第22条中「教育委員会事務局」とあるのは「総務課」と読み替えるものとする。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長又は教育委員会が別に定める。