2　前項に規定する通勤手当を支給される第2号会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。

2　第7条及び第8条に規定する手当の基礎となる時間数並びに第12条の規定により給与を減額する場合の基礎となる時間数を算定する場合において、当該給与期間の時間数に、30分未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、30分以上1時間未満の端数が生じたときは、これを1時間に切り上げるものとする。

2　任期が6月に満たない第2号会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第17条第2項及び第3項において同じ。)は、当該第2号会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上の第2号会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に第2号会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上の第2号会計年度任用職員とみなす。

4　前2項の規定は次条において準用する。この場合において、第3項中「期末手当」とあるのは「勤勉手当」と読み替えるものとする。

2　次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を第2号会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2　月額で報酬を定める第1号会計年度任用職員の報酬の額は、第3条及び第4条によって適用された号給の月額(以下「基準月額」という。)に、当該第1号会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　日額で報酬を定める第1号会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該第1号会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　時間額で報酬を定める第1号会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

5　前4項の規定にかかわらず、当該報酬が国または県による補助対象経費となる場合において、補助の基準となる単価等が具体的に示されている場合は、当該補助基準に基づく額とする。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第19条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じた割合をそれぞれ乗じて得た額(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、それぞれの割合に100分の25を加算した割合を乗じて得た額)とする。ただし、第1号会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間又は割り振られた1週間の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割り振り変更前の勤務時間との合計が週38時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、第19条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第19条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、第1号会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えた第1号会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第19条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第19条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の135を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされた第1号会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、第1項に規定する報酬を支給しない。

2　第14条及び第15条に規定する報酬の基礎となる時間数を算定する場合並びに第20条の規定により報酬を減額する場合の基礎となる時間数において、当該給与期間の時間数に、30分未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、30分以上1時間未満の端数が生じたときは、これを1時間に切り上げるものとする。

2　任期が6月に満たない第1号会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該第1号会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上の第1号会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に第1号会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上の第1号会計年度任用職員とみなす。

4　前2項の規定は次条において準用する。この場合において、第3項中「期末手当」とあるのは「勤勉手当」と読み替えるものとする。

2　日額又は時間額により報酬が定められた第1号会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められた第1号会計年度任用職員に対しては、当該第1号会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該第1号会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　日額により報酬を定められている第1号会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　日額又は時間額により報酬が定められた第1号会計年度任用職員に、給与条例第16条の2の3第2号の規定の例により費用弁償を支給する場合は日額とし、前項の規定による額を21で除して得た額(当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

3　前項の規定により費用弁償を支給する場合、第1項の規定に関わらず、1日当たりの費用弁償の額に、月の1日から末日までの期間における現に勤務した日数を乗じて得た額を、翌月の報酬支給の日までに支給する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和元年度末において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「改正前地方公務員法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員又は第17条の規定により任用された一般職の非常勤職員である者が、令和2年4月1日に会計年度任用職員として同種の職に在職した場合に、その者の受ける給料又は報酬額が、この規則の施行日前に受けていたその相当額に達しないこととなるもの(勤務時間が短縮される場合にあっては、当該勤務時間による従前の支給額との比較においてその相当額に達しないこととなるもの。)については、この規則に基づく給料又は報酬のほか、その差額に相当する額を支給する。

この規則は、令和2年8月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年5月1日から施行する。

この規則は、令和3年5月1日から施行する。

この規則は、令和3年8月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行し、改正後の第1条の規定は令和4年2月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、会計年度任用職員行政職等給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける第2号会計年度任用職員であって、令和5年12月31日において属する職務の級及び号給が次の表に掲げる者について、この規則による改正後の給料表による給料の額が当該会計年度任用職員の令和5年12月31日における給料の額を下回る場合は、当該会計年度任用職員の号給又は給料月額にかかわらず、当該下回る期間中、令和5年12月31日における給料の額とする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長井市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)別表第1及び別表第2の規定は、令和6年4月1日から、改正後の給与規則第10条第1項、第10条の2、第17条第1項及び第17条の2の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与及び報酬の内払)

3　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の長井市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の規定に基づいて支給された給与及び報酬は、それぞれ改正後の給与規則の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長井市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)別表第1及び別表第2の規定は、令和7年4月1日から、改正後の給与規則第10条第1項、第10条の2、第17条第1項及び第17条の2の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(給与及び報酬の内払)

3　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の長井市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の規定に基づいて支給された給与及び報酬は、それぞれ改正後の給与規則の規定による給与及び報酬の内払とみなす。