(設置)

第1条　本市における市史編纂事業の円滑な推進のため、予算の範囲内において長井市市史編纂専門員(以下「専門員」という。)を置く。

(職務)

第2条　専門員の職務は次のとおりとする。

(任命)

第3条　専門員は、本市に居住する者で、長井市の歴史に対し知識があり、かつ熱意を有する者のうちから、市長が任命する。

(任用期間)

第4条　専門員の任用期間は、任命の日から当該日の属する会計年度の末日までとする。

(身分)

第5条　専門員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(報酬等)

第6条　専門員の報酬、手当及び費用弁償については、長井市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第39号)の定めるところによる。

(勤務日等)

第7条　専門員の勤務日等は、長井市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第1号)の定めるところによる。

(休暇)

第8条　専門員の休暇については、長井市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第1号)に定める基準に従い、必要に応じ付与する。

(特別休暇)

第9条　専門員に特別休暇として、次の各号に掲げる有給休暇を与えるものとする。

(公務災害補償)

第10条　専門員が公務上災害を受けた場合は、長井市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第44号)により、その損害を補償する。

(退職)

第11条　専門員は、任用期間中に退職しようとするときは、退職しようとする日の1月前までに市長に届け出て、承認を得なければならない。

(解任)

第12条　市長は、専門員が次の各号のいずれかに該当するときは、解任することができる。

(報告)

第13条　専門員は、毎月の勤務状況を明らかにするため業務報告書(別記様式)に必要事項を記載し、翌月10日までに所属長に報告しなければならない。

(秘密を守る義務)

第14条　専門員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。