(設置)

第1条　新たな産業の創出、人材の育成並びに観光の振興を通じた交流人口及び関係人口の拡大により、地場産業の健全な発展を図るとともに、市民の健康増進及び体力向上を支援し、もって活力ある地域社会の形成及び市民の生活文化と福祉の向上に資するため、産業振興交流拠点施設(以下「拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　拠点施設は、次に掲げる事業を行う。

(使用の許可等)

第4条　拠点施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更又は取消ししようとする場合も同様とする。

(使用の制限)

第5条　市長は、拠点施設を使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第6条　第4条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用の許可の取消し等)

第7条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるとき、又は拠点施設の管理運営上やむを得ない理由が生じたときは、使用の許可を取り消し、若しくは使用を停止し、又は使用の条件を変更することができる。

(使用料)

第8条　拠点施設の使用料は、次の各号に定める額を超えない範囲で市長が別に定める。

(使用料の減免)

第9条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減額又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既に納付された使用料は還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第11条　使用者は、拠点施設の使用を終了したとき、又は第7条第1項の規定により使用の許可を取り消されたとき、若しくは使用を停止されたときは、直ちに当該施設を原状に回復しなければならない。

(行為の制限)

第12条　拠点施設において、次に掲げる行為をしてはならない。

(損害賠償等)

第13条　拠点施設及びその附属設備を損傷若しくは汚損又は滅失した者は、市長の指示するところにより原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第14条　市長は、拠点施設の設置の目的を効果的に達成するために必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に拠点施設の管理を行わせることができる。

(利用料金の徴収)

第15条　前条第1項の規定により、拠点施設の管理を指定管理者に行わせる場合においては、使用者は、使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。