(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号。以下「法」という。)第3条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、犯罪被害者等の支援に関し、市、市民等及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減に向けた取組を推進し、もって市民等が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　法第2条によるもののほか、この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、基本理念にのっとり、関係機関等との適切な役割分担を踏まえ、犯罪被害者等の支援に関する施策を実施する責務を有する。

(市民等の責務)

第4条　市民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、犯罪被害者等が二次的被害を受けることのないよう十分に配慮するとともに、市及び関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、その事業活動において犯罪被害者等が二次的被害を受けることのないよう十分に配慮するとともに、市及び関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(二次的被害及び再被害の防止)

第6条　市は、犯罪被害者等が二次的被害を受けることのないよう、犯罪被害者等の個人情報及び名誉の保護に努めるものとする。

(相談及び情報の提供等)

第7条　市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるよう、犯罪被害者等が直面している問題についての相談に応じ、犯罪被害者等に対し必要な情報の提供その他必要な支援を行うものとする。

(日常生活等の支援)

第8条　市は、他の地方公共団体及び関係機関等と連携し、日常生活の回復、維持のために必要な支援を行うものとする。

(保健医療サービス及び福祉サービスの提供)

第9条　市は、犯罪被害者等が犯罪等により心身に受けた影響から回復することができるよう、犯罪被害者等に対し、必要な保健医療サービス及び福祉サービスの提供その他必要な支援を行うものとする。

(居住の安定に関する支援)

第10条　市は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、犯罪被害者等に対し、必要な情報の提供その他必要な支援を行うものとする。

(市民等以外の犯罪被害者等の支援)

第11条　市は、市民等以外の者が市内において発生した犯罪等により被害を受けた場合には、その者が住所を有し、又は居住する地方公共団体において適切な支援を受けることができるよう、情報の提供その他必要な措置を行うよう努めるものとする。

(総合的支援体制の整備)

第12条　市は、関係機関等と緊密に連携し、及び協力して犯罪被害者等の支援を円滑かつ総合的に行うための体制を整備するよう努めるものとする。

(総合支援窓口の設置)

第13条　市は、この条例に定める支援等を総合的に実施するための窓口を設置するものとする。

(民間支援団体に対する支援)

第14条　市は、犯罪被害者等に対する民間支援団体の活動の促進を図るため、民間支援団体に対し、活動に必要な情報の提供及びその他必要な支援を行うものとする。

(市民等及び事業者の理解の増進)

第15条　市は、犯罪被害者等の置かれている状況、二次的被害の発生防止の重要性、その他犯罪被害者等の支援の必要性等について、市民等及び事業者が理解を深めることができるよう、必要な施策を講ずるものとする。

(支援の制限)

第16条　市は、犯罪被害者等が犯罪等を誘発した場合その他の犯罪被害者等への支援を行うことが社会通念上適切でないと認められる場合は、この条例に定める犯罪被害者等への支援を行わないことができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、犯罪被害者等の支援に関し必要な事項は、市長が別に定める。