(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する第1号事業を行う事業者の指定に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語は、法及び省令において使用する用語の例による。

(指定の申請等)

第3条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(別記様式第1号)により行うものとする。

(指定却下)

第4条　指定事業者の指定は、法第115条の45の5第2項に規定する場合のほか、当該事業者を指定することにより、長井市介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合又は地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認められる場合においては、これを行わないことができる。

(変更の届出等)

第5条　指定事業者は、省令第140条の63の5第1項各号に定める事項に変更があったときは、10日以内に、変更届出書(別記様式第2号)により、市長に届け出なければならない。

(指定の更新)

第6条　法第115条の45の6の規定による更新の申請は、指定更新申請書(別記様式第4号)により行うものとする。

(指定の有効期間)

第7条　省令第140条63の7の規定に基づき市が定める期間は、6年とする。ただし、6年を超えない範囲の期間の指定の申請があったときは、当該期間の指定又は更新をすることができる。

(指定の取消等)

第8条　市長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止するときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定取消(停止)通知書(別記様式第5号)により、当該指定の取消し又は停止に係る者に通知するものとする。

(事業所情報の提供)

第9条　市長は、第3条、第5条及び第6条の規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(委任)

第10条　この規則に規定するもののほか、第1号事業を行う事業者の指定に関し必要な事項は、市長が別に定める。