(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)、長井市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第21号。以下「改正条例」という。)及び長井市定年退職者等の暫定再任用に関する規則(令和5年規則第23号)に定めるもののほか、長井市が暫定再任用(改正条例附則第3条第1項若しくは第2項、附則第4条第1項若しくは第2項、附則第5条第1項若しくは第2項又は附則第6条第1項若しくは第2項の規定により任用することをいう。以下同じ。)する場合の手続き等に関し必要な事項を定めるものとする。

(暫定再任用職員の申出)

第2条　新たに暫定再任用を希望する者は、市長が指定する日までに暫定再任用選考申出書(別記様式第1号)を市長に提出することにより選考の申出を行うものとする。

(選考委員会)

第3条　暫定再任用職員の選考は、長井市職員の定年前再任用職員選考実施規程(令和5年訓令第15号。以下「規程」という。)第3条第1項に規定する長井市再任用職員選考委員会により行う。

(選考結果の通知等)

第4条　暫定再任用職員の選考結果の通知は、規程第4条第1項の規定を準用するものとし、同項において「定年前再任用選考結果通知書(別記様式第2号)」とあるのは「暫定再任用選考結果通知書(別記様式第2号)」と読み替えるものとする。

(任期の更新)

第5条　暫定再任用された職員が、任期の更新をする場合は、暫定再任用選考(更新)申出書(別記様式第3号)により市長の指定する日まで申出を行わなければならない。

(申出の辞退等)

第6条　申出者が第2条の選考の申出を取り止める場合、前条第1項に規定する申出を取り止める場合又は採用の決定を受けた者が暫定再任用を辞退する場合は、申出の取止め・暫定再任用辞退届(別記様式第4号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(委任)

第7条　この規程に定めるもののほか、職員の暫定再任用に関し必要な事項は、市長が別に定める。