(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　市長は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に定める次に揚げる事業を行うものとする。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の対象者)

第4条　第2条の事業の適用を受けることができる者は、市内に住所を有し、現に居住する障がい者若しくは障がい児(以下「障がい者等」という。)、又は市民であって、各章に定める者とする。ただし、第2条第7号の事業の適用を受けることができる者で、長井市が援護を実施する者に限り、市外に住所を有し、現に居住している場合においても対象とすることができるものとする。

(目的及び事業の対象)

第5条　理解促進研修・啓発事業(以下この章において「事業」という。)は、障がい者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁を除去するため、障がい者等の理解を深めるための研修又は啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図ることを目的に、市民及び事業所を対象に実施する。

(事業内容)

第6条　事業は、次の各号に掲げるいずれかの形式により実施するものとする。

(目的)

第7条　自発的活動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障がい者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(事業内容)

第8条　事業の内容は、次の各号に掲げる支援とする。

(委託又は補助)

第9条　市長が事業を団体等に委託する場合又は自発的な取り組みに対する補助金を交付する場合の手続きその他必要な事項は、市長が別に定める。

(目的及び事業の対象)

第10条　相談支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障がい者等、障がい児の保護者又は障がい者等の介護を行う者等(以下「相談者」という。)を対象に、その相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、虐待防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整、その他障がい者等の権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とする。

(委託)

第11条　市長は、事業の一部を、法第51条の20に規定する指定特定相談支援事業者及び児童法第24条の28に規定する指定障害児相談支援事業者(以下「指定相談事業者」という。)に委託することができるものとする。

(事業内容)

第12条　事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(利用料)

第13条　この事業の利用料は、無料とする。

(目的及び事業の対象)

第14条　成年後見制度利用支援事業は、判断能力が不十分な高齢者及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障がい者並びに精神保健法第5条に規定する精神障害者(以下「要支援者」という。)を対象とし、成年後見制度の利用を支援することにより、権利擁護を図ることを目的とする。

(支援内容)

第15条　要支援者に対して行う支援は、次の各号に掲げるとおりとする。

(申立てに関する支援)

第16条　前条第1号に規定する申立てに関する支援は、次の各号に掲げるいずれかの法令による申立てとし、市内に住所を有する要支援者に対して行うものとする。

(申立てに係る経費の助成)

第17条　前条の規定により申立てに関する支援を受けることができる要支援者が次のいずれかに該当する場合、第15条第2号に規定する経費を予算の範囲内で市が負担するものとする。

(成年後見人等に係る報酬に対する助成)

第18条　第15条第3号に規定する成年後見人等の報酬に対する助成は、次のいずれかに該当する市内に住所有する要支援者(住所地特例を本市以外の他市町村から受けている者を除く。)又は本市の住所地特例を受けている要支援者(以下「成年被後見人等」という。)に対し、予算の範囲内で行うものとする。

(成年後見人等に係る報酬に対する助成額)

第19条　前条の規定により市が助成する額は、家庭裁判所が決定した報酬金額の範囲内とし、次の各号の金額を上限とする。

(助成の申請)

第20条　第18条に規定する助成の支給を受けようとする成年被後見人等又はその成年後見人等(以下「申請者」という。)は、長井市成年後見制度利用支援事業助成申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第21条　市長は、前条に規定する申請があった場合、要支援者の収入、資産等の状況等の実態を調査・審査し、助成の可否を決定したときは、長井市成年後見制度利用支援事業助成金支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(成年後見人等の報告義務)

第22条　第15条第2号及び第3号に規定する助成を受ける者(以下「助成対象者」という。)の成年後見人等は、助成対象者の資産状況及び生活状況に変化があった場合は、速やかに市長に報告しなければならない。

(返還)

第23条　第15条第2号の経費を家庭裁判所に予納した場合において、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第2項の規定により家庭裁判所から関係人に対して当該経費に関する費用負担の命令がされたときは、その命令された費用負担の額について当該関係人から返還を求めるものとする。

(目的)

第24条　意思疎通支援事業(以下この章において「事業」という。)は、聴覚障害者等が円滑な意思疎通を図る上で支障があるときに、手話通訳者又は要約筆記者等(以下「手話通訳者等」という。)を派遣する事業を実施し、社会生活におけるコミュニケーションの仲介を行うことにより、聴覚障害者等の社会参加促進及び福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第25条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(委託)

第26条　第2条第2項の規定により、市長は、適切な事業運営を行うことができると認める社会福法人等(以下「受託機関」という。)に委託することができるものとする。

(対象者)

第27条　事業の対象者は、聴覚障がい者等で、手話通訳者等がいなければ健聴者との円滑な意思疎通を図ることが困難な者、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合とする。ただし、営利を目的として行われる場合又は政治団体若しくは宗教団体が行う場合は、この限りではない。

(申請等)

第28条　事業を利用する聴覚障害者等又は団体等(以下「申請者」という。)は、長井市意思疎通支援事業利用申請書(様式第4号)により事業を利用しようとする日の10日前までに市長に申請するものとする。

(派遣依頼調整及び報告)

第29条　市長は、前条の規定により派遣することを決定した場合、速やかに受託機関に対し、手話通訳・要約筆記等派遣調整依頼書(様式第6号)により派遣調整を行うものとする。

(実施状況の報告)

第30条　受託機関は、事業の実施終了後、速やかに長井市意思疎通支援事業実施状況報告書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(委託費)

第31条　事業の実施に必要な経費は、受託機関の請求に基づき長井市が負担するものとする。

(目的)

第32条　日常生活用具給付事業(以下この章において「事業」という。)は、障がい者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、もってその福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第33条　事業の対象者は障がい者等であって、別表1の「児・者」及び「要件」欄に該当する者とする。ただし、他の市町村から援護を受けている又は医療機関に長期入院している障がい者等を除く。

(用具の種目)

第34条　給付対象となる用具の種目は、別表1の「種目」の欄に掲げる用具とする。

(給付申請)

第35条　用具の給付を希望する障がい者等又はその保護者は、長井市日常生活用具給付申請書(様式第9号。以下「申請書」という。)に次に揚げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(用具の給付)

第36条　市長は、前条の規定による申請書を受理した場合、当該障がい者等の身体的状況、経済状況、家庭環境、住宅環境等を調査し用具の給付の要否を決定するものとする。

(費用負担)

第37条　用具の給付を受けた障がい者等又はその保護者(以下「給付対象者等」という。)は、必要な用具の購入に要する費用の額の100分の10に相当する額(この額に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額。)を負担しなければならない。ただし、生活保護法に規定する生活保護受給世帯に属する者は、費用負担を免除する。

(費用の支払)

第38条　給付対象者等は、用具を納入する業者(以下「業者」という。)に給付券を提出するとともに、前条第1項により負担することとされた額を、当該業者に支払わなければならない。

(費用の請求)

第39条　業者が、市長に請求する額は、用具の給付等に必要な用具の購入等に要する費用から、給付対象者等が前条の規定により直接業者に支払った額を控除した額とする。

(使用制限等)

第40条　給付対象者等は、当該用具を給付の目的に反して使用してはならない。

(用具の再給付)

第41条　同一種目の用具の再給付に係る申請については、前の給付があった日から起算して、別表1の「耐用年数」の欄に揚げる年数を経過するまで、又は耐用年数を経過した後も当該用具が修理により使用可能な場合においては、給付対象外とする。ただし、当該年数を経過する前に用具の修理不能等の理由により用具が使用困難となった場合、用具の修理をするよりも合理的かつ効果的であると認められる場合又は新しい用具を使用することにより使用効果が向上する場合は、再給付できるものとする。

(目的)

第42条　手話奉仕員養成研修事業(以下この章において「事業」という。)は、手話で日常会話程度の手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等とのコミュニケーション方法の確保及び理解、地域福祉の増進を目的とする。

(委託)

第43条　第2条第2項の規定により、市長は、事業の一部を手話通訳活動をしている団体等に委託することができるものとする。

(事業内容)

第44条　事業の内容は、日常会話程度の手話表現技術を習得する手話奉仕員養成研修(以下「研修」という。)により行うものとする。

(対象者)

第45条　事業の対象者は、長井市内に住所を有する者とする。ただし、市長が特に認めたときは、この限りではない。

(費用の負担)

第46条　研修の受講に要する費用は、無料とする。

(奉仕員の登録)

第47条　市長は、研修を修了した者(これと同等の能力を有する者を含む。)について、修了証書を交付し、本人の承諾を得て手話奉仕員として登録する。

(目的)

第48条　移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障がい者及び障がい児(以下この章において「障がい者等」という。)に対し、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(委託)

第49条　第2条第2項の規定により、市長は、次条に規定する支援を実施するにあたり、道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「運送法」という。)第80条第1項に規定する福祉有償運送許可事業者、法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者、児童法第21条の5の3第1項に規定する障害児通所支援事業者、介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者(以下この章において「事業者」という。)に委託することができるものとする。

(事業内容)

第50条　市長は、障がい者等に対し次の各号に掲げる1日の範囲内で終える外出をする場合に必要な支援を行うものとする。ただし、通勤又は営利を目的とした外出を除く。

(対象者)

第51条　前条に掲げる各号の対象者は、次の各号に掲げる要件を満たす障がい者等とする。

(利用上限)

第52条　第50条の各号に掲げる支援の1月あたりの利用上限は、次の各号のとおりとする。

(利用申請等)

第53条　事業を利用しようとする障がい者等及びその保護者(以下「申請者」という。)は、長井市移動支援事業利用申請書(様式第14号)を市長に提出するものとする。

(登録の有効期限及び更新申請)

第54条　前条第2項の規定による利用決定の認定期間は1年間とする。

(利用変更及び廃止)

第55条　利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合、長井市移動支援事業利用変更届(様式第16号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第56条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、第53条第2項の規定による利用の決定を取消すことができるものとする。

(自己負担額)

第57条　利用者は、自己負担額として、事業に要した費用の100分の10の額(当該額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。)を事業者に支払うものとする。

(委託料)

第58条　市長は、別表3に掲げる額から第57条に規定する自己負担額を差し引いた額を委託料として事業者に支払うものとする。ただし、一般乗用事業者の委託料は、別に定める。

(目的)

第59条　障がい者社会参加促進助成事業(以下この節において「事業」という。)は、障がい者等に対し、日常生活において利用するタクシー料金の一部助成又は自動車等の燃料費購入に要する費用の一部助成をし、もって障がい者等の福祉の向上及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第60条　この節において事業とは、次の各号に定めるところによる。

(対象者)

第61条　事業の対象者は、次の各号いずれかに該当する者とする。

(利用申請等)

第62条　事業を利用しようとする対象者又はその家族(以下「申請者」という。)は、長井市障がい者社会参加促進事業(福祉タクシー料金・自動車燃料費)助成券交付申請書(様式第18号)により、市長に申請しなければならない。この場合において、申請者は、身体障害者手帳、療育手帳もしくは精神障害者保健福祉手帳(以下「障害者手帳」という。)および車検証(自動車燃料費助成事業申請者に限る。)を提示しなければならない。ただし、医療的ケア児の場合は、障害者手帳の提示は求めないものとする。

(再交付の禁止)

第63条　タクシー券及び給油券は、再交付しないものとする。

(助成額)

第64条　助成額は、次の各号に定めるとおりとする。

(利用方法)

第65条　タクシー券の交付を受けた者が、福祉タクシー協力機関を利用したときは、降車の際に、運転手に障害者手帳を提示し、本人であることを確認するとともに、氏名が記載されたタクシー券を提出し、タクシー利用運賃の額から前条第1号に規定する助成額を控除した額を支払うものとする。

(変更)

第66条　給油券の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合、長井市障がい者社会参加促進助成事業(内容変更・資格喪失)届出書(様式第21号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(助成券の精算)

第67条　福祉タクシー協力機関及び燃料給油所協力機関(以下「指定事業者」という。)は、月ごとに利用があったタクシー券又は給油券を取りまとめ、当該月の翌月10日までに、その精算額を市長に請求するものとする。

(タクシー券及び給油券の返還)

第68条　タクシー券又は給油券の交付を受けた者は、対象者の要件に該当しなくなった場合、長井市障がい者社会参加促進助成事業(内容変更・資格喪失)届出書(様式第21号)に未使用のタクシー券又は給油券を添えて、速やかに市長に返還しなければならない。

(不正使用の禁止)

第69条　タクシー券又は給油券の交付を受けた者は、タクシー券又は給油券の使用にあたり、次に掲げる行為をしてはならない。

(助成金の返還)

第70条　市長は、虚偽その他不正な手段によりタクシー券又は給油券の交付を受け、又はこの規則に違反してタクシー券又は給油券を不正に使用した者があるときは、その者に、既に使用したタクシー券又は給油券に係る助成を受けた金額の全部又は一部の金員及び未使用のタクシー券又は給油券を返還させることができるものとする。

(目的)

第71条　地域活動支援センター事業(以下この章において「事業」という。)は、障がい者等に対し、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センターの機能を充実強化し、もって障がい者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第72条　この章において「障がい者等」とは、第4条に規定する障がい者等であって、次のいずれかに該当する者とする。

(委託)

第73条　第2条第2項の規定により、市長は、効果的に運営ができると認められる社会福祉法人等に事業を委託することができるものとする。

(利用申請等)

第74条　事業を利用しようとする障がい者等(以下「申請者」という。)は、長井市地域活動支援センター事業利用申請書(様式第22号)を市長に提出するものとする。

(費用負担)

第75条　事業の利用料は、無料とする。ただし、飲食費、材料費等の実費は、利用者負担とする。

(目的)

第76条　訪問入浴サービス事業(以下この章において「事業」という。)は、家庭において入浴することが困難な身体に障がいのある者及び児童(以下この章において「身体障がい者等」という。)に対し、事業を実施することにより、身体の清潔の保持及び心身機能の維持等を図り、身体障がい者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(委託)

第77条　市長は、事業の一部を適切な運営ができると認められる事業者(以下「事業者」という。)に委託することができるものとする。

(対象者)

第78条　対象者は、次の各号のいずれにも該当する在宅の身体障がい者等とする。

(利用申請等)

第79条　事業を利用しようとする身体障がい者等(児童にあってはその保護者。以下「申請者」という。)は、長井市訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第24号)に、長井市訪問入浴サービス事業利用意見書(様式第25号)を添付し、市長に提出するものとする。

(利用回数)

第80条　事業の利用回数は、週3回以内とし、1年度間の利用回数を100回までとする。

(変更及び廃止)

第81条　利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合、長井市入浴訪問サービス事業利用者状況変更届(様式第27号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第82条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、第80条第2項の規定による利用の決定を取消すことができるものとする。

(利用料等)

第83条　事業に要する1回あたりの単位は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)に規定する別表指定居宅サービス介護給付費単位数表中2訪問入浴介護費の単位を準用する。

(委託料)

第84条　市長は、利用料から自己負担額を差し引いた額を委託料として事業者に支払うものとする。

(目的)

第85条　日中一時支援事業(この章において「事業」という。)は、障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族(以下「介護者」という。)の一時的な休息を図り、障がい者等及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(委託)

第86条　第2条第2項の規定により、市長は、事業の一部を法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者又は児童法第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業者(以下「事業者」という。)に委託することができるものとする。

(対象者)

第87条　事業の対象者は、在宅の障がい者等で、次の各号いずれかに該当する障がい者等とする。

(利用申請等)

第88条　事業を利用しようとする障がい者等又はその保護者(以下「申請者」という。)は、長井市日中一時支援事業利用申請書(様式第29号)を市長に提出するものとする。

(利用方法)

第89条　利用者は、利用する事業者に受給者証及び管理票を提示し、事業者の管理運営に従い利用しなければならない。

(変更等)

第90条　利用者は、次の各号いずれかに該当する場合、長井市日中一時支援事業利用変更届(様式第33号)を速やかに市長に届け出なければならない。

(利用料等)

第91条　事業に要する1回あたりの単位は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号。以下「平成18年厚生労働省告示基準」という。)別表第7　短期入所の単位を準用し、次に掲げる割合を乗じて得た額を基本単位とする。

(委託料)

第92条　市長は、利用料から自己負担額を差し引いた額を委託料として事業者に支払うものとする。

(目的)

第93条　車両改造費等助成事業(以下この章において「事業」という。)は、身体障害者手帳の交付を受けた障がい者(以下この章において「身体障がい者」という。)で自ら運転するため、若しくは自ら運転することができない身体障がい者を介護するために車椅子使用者に配慮した自動車への改造又は購入する経費(以下「改造費等」という。)を助成することにより、身体障がい者の釈迦参加の促進及び介護者の負担の軽減を図ることを目的とする。

(事業内容)

第94条　事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(対象者)

第95条　事業の対象者は、在宅の身体障がい者で、次の各号いずれにも該当する者とする。

(助成申請等)

第96条　事業による助成を受けようとする身体障がい者及びその家族等(以下この章において「申請者」という。)は、自動車の改造又は購入を行う前に長井市身体障がい者車両改造費等助成金交付申請書(様式第35号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(助成金額)

第97条　助成金額は自動車の改造費等(購入の場合は、改造のない同型車との差額とする。)の2分の1の額(千円未満切り捨て)と5万円を比較して低い額とする。

(助成金の交付)

第98条　第97条第2項の規定による交付決定を受けた申請者(以下本条において「決定者」という。)は、事業終了後、速やかに長井市身体障がい者車両改造等助成金事業完了報告書(様式第37号)を市長に提出しなければならない。

(目的)

第99条　障害支援区分認定等事務事業(以下この章において「事業」という。)は、障害福祉サービスの円滑な利用を促進するため、障害支援区分認定等事務の円滑かつ適切な実施を図ることを目的とする。

(事業内容)

第100条　事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(委託)

第101条　第2条第2項の規定により、市長は、前条第1項の調査を指定一般相談支援事業者等に委託することができるものとする。

(目的)

第102条　雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業(以下この章において「事業」という)は、重度障がい者等の通勤や職場等における支援を行うことにより、就労機会の拡大を図ることを目的とする。

(定義)

第103条　この章において使用する用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(対象者)

第104条　事業の対象者は、重度障がい者等のうち、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支援範囲)

第105条　事業の対象となる支援の範囲は、通勤支援及び職場等における支援(平成18年厚生労働省告示基準において「通勤、営業活動等の経済活動にかかる外出」として支給対象外となる部分をいう。)とする。ただし、民間企業に雇用されている対象者は、障害者の雇用の促進等に関する法律第49条第1項第4号又は第5号に規定する助成金を活用しても当該対象者の雇用継続に支障が残るものとして当該対象者が勤務する民間企業及び関係者による支援計画書において認められた部分(時間)とする。

(支援内容)

第106条　事業の対象となる支援内容は、就労している時間に、第104条第2号に規定する指定重度訪問介護等事業者から提供された重度訪問介護等に相当する支援で、次のとおりとする。

(支給量)

第107条　前条に規定する支援に係る支給量は、別表5の範囲内で市長が決定する。ただし、市長が特に必要と認める場合はこれを超えることができるものとする。

(利用申請等)

第108条　第107条に規定する支援を受けようとする者(これから自営業を始めようとする者及び雇用されることが内定している者を含む。次項において「申請者」という。)は、長井市重度障害者等就労支援特別事業支給申請書(様式第38号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更申請)

第109条　前条第2項に規定する支給決定を受けた者(以下この章において「支給決定者」という。)が、第105条に規定する要件又は第109条に規定する申請における内容に変更が生じたときは、長井市重度障害者等就労支援特別事業支給変更申請書(様式第40号)を速やかに、市長に提出しなければならない。

(辞退の届出)

第110条　支給決定者は、退職、休職、雇用契約の変更その他の事情により、第105条に規定する要件を満たさない場合、長井市重度障害者等就労支援特別事業辞退届出書(様式第41号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し等)

第111条　市長は、支給決定者が次に掲げる事由に該当する場合、支給決定の全部又は一部を取消すことができる。

(就労支援給付費)

第112条　第108条に規定する支給量の範囲で、第107条に規定する支援を提供した時間につき、別表6の算定方法により算定した費用の額から、第115条に定める自己負担額を除く額を就労支援給付費として支給する。

(自己負担額)

第113条　自己負担額は、第113条第1項に規定する就労支援給付費については、重度訪問介護等の支給決定時において認定されている負担上限月額と同額とし、上限月額に至るまでは費用の1割とする。

(秘密の保持)

第114条　本事業の関係者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(調査等)

第115条　市長は、適正を期するため必要があるときは、支給決定者又は指定重度訪問介護等事業者に対して報告をさせ、又は職員に関係書類その他の物件を調査させることができる。

(書類の整備等)

第116条　支給決定者は、当該支給決定に係る就労の状況を明らかにした書類等を作成しこれを5年間保管しておかなければならない。

(自己負担額の減免)

第117条　市長は、災害その他特別の事由があると認めた場合、第2条第1項各号に掲げる事業のうち自己負担の生じる事業については、その自己負担を減額し、又は免除することができるものとする。

(様式の変更)

第118条　事務の簡素化及び効率化等に資する場合並びに住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(委任)

第119条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。