(1)　工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限りこれを拒んではならない。

(2)　工事は適正な工費で施工しなければならない。また、工事契約に関しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3)　工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4)　指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5)　工事は、条例第5条第1項に規定する排水設備等の計画に係る市長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6)　工事は責任技術者の監理の下においてでなければ設計及び施工してはならない。

(7)　工事の完了後1年以内に生じた故障については、天災地変又は使用者の責に帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(8)　災害等の緊急時に、排水設備の復旧に関して市長からの協力要請があった場合はこれに協力するよう努めなければならない。

(1)　営業所を移転したとき。

(2)　代表者が成年被後見人、被保佐人又は破産者となったとき。

(3)　指定工事店としての営業を廃止したとき。

(4)　組織を変更したとき。

(5)　商号を変更したとき。

(6)　代表者に異動があったとき。

(7)　専属する責任技術者に異動があったとき。

(8)　住居表示、電話番号等に変更があったとき。