別記様式第2号
長井市分収造林契約書
第1条　土地所有者　　　　　　　　　　　長井市　　　　　　　　　　　番地(以下「甲」という｡)と造林者長井市長　　　　　　　　　(以下「乙」という｡)は、長井市分収造林規則第2条第2項の規定に基づき収益の分収を目的として造林するための契約を締結する。
第2条　甲は、その所有する土地について乙のために造林を目的とする地上権を設定する。
　 長井市　　　　　字　　　　　番　　外　　筆
　 台帳面積　　　　　　ha(実測面積　　　　ha)
　 別紙実測図及び内訳書のとおり
第3条　前条の地上権の存続期間は、　　年　　月　　日から　　年　　月　　日までの　　年間とする。
第4条　前条により地上権が消滅した場合、乙は、その土地を原状に復することなく甲に返還するものとする。
第5条　前3条の期間内に主伐を行つた場合、乙は造林木の搬出が完了し、あるいは、造林木の買受人が買受けた造林木に関する権利を放棄したときに地上権を放棄するものとし、その後は、その契約の目的達成上支障のない限り、甲がその土地にいかなる権利を行使しても異議を申し立てない。
 　なお、地上権の抹消登記は、造林木の全部について搬出を完了したときに行うものとする。
第6条　乙は、造林地に対しおおむね次の基準に従つて植栽を行い、植栽した樹木(以下「造林木」という｡)を保有し、かつ、これらに伴う管理業務を行う。
　1　植栽予定樹種
　2　植栽予定期間　　　　年から　　　　年まで
　3　伐採予定期間　　スギ　　　　年から　　　　年まで
　 　　　　　　　　　アカマツ　　　　年から　　　　年まで
第7条　造林地の施業方法は市が定めるが、甲は随時これについて意見を申し入れることができる。
　　この場合、乙は申入れの趣旨を尊重して参酌するものとする。
第8条　この契約の履行に要する費用は、別に定めるもののほか、次の区分により当事者がこれを負担する。
 　乙　　新植、補植、手入れその他管理に必要な費用
第9条　造林事業に対する補助金、奨励金等は、乙が自己の名義により申請してこれを受領するものとする。
第10条　造林地の地上権及び造林木に関し、第三者から受ける賠償金、取得金は市に帰属するものとし契約を解除される場合は、その請求に要した費用を控除して第11条の収益分収の割合によりこれを分収する。
第11条　造林による収益は、甲10分の4、乙10分の6の割合によつて、これを分収する。
第12条　造林木は、甲乙両者の共有とし、共有の持分の割合は前条の収益分収の割合に等しいものとする。
第13条　主伐木について、収益の分収が完了した後において造林木の買受人が、買受けた造林木に関する権利を放棄したため造林地に造林木が残置された場合、その造林木の所有権は甲に帰属する。
第14条　地上権及び造林木の共有持分は、相互に相手方の承諾を得なければこれを譲渡し、又は担保に供することができない。
第15条　契約を解除したときは、甲は、第11条の規定による分収のほかは、乙に対し、なんら補償を請求し異議をとなえることができない。
第16条　造林地に存在する在木樹は、乙の指示する期間内にこれを収去すること。若し、収去しないときは放棄したものとみなし、乙において処分しても異議がないものとする。
第17条　造林地内に造林、保育、間伐、木材運搬のために必要とする作業道、林道の開設に当つては林地の形質が変更されても異議がないものとし、その用地については提供するものとする。
第18条　この契約の条項に定めのない事項については長井市分収造林規則によるほか、必要に応じ甲、乙協議のうえこれを定める。
第19条　この契約を証するため、甲及び乙は本契約書2通を作成し、双方記名押印のうえ各自1通を保有するものとする。
　　　　年　　月　　日
甲　	住所　　　　　　　番地
氏名　　　　　　　　印	
乙　長井市長　　　　　　　印

内訳書
施行地	地目	面積	土地所有者住所氏名	備考	
市	大字	字	地番		台帳	実測又は見込