生活を支えるための支援のご案内
厚生労働省では新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方へ、支援策をまとめたリーフレットを作成しております。以下一部の事業を掲載しておりますが、詳細は下記「生活を支えるための支援のご案内」のリーフレットをご覧いただき、該当する場合は関係する窓口へお問い合わせください。
生活を支えるための支援のご案内(PDFファイル:4.4MB)
リーフレットは厚生労働省ホームぺージでもご覧いただけます。
新型コロナウイルスへの感染等により仕事を休むとき
傷病手当金
健康保険等に加入している方が、業務災害以外の理由による病気の療養のために仕事を休んだ場合に所得補償を行います。新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のために働くことができない方も利用することができます。
お問い合わせ
ご加入の健康保険の保険者
休業手当
会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、会社は休業期間中に休業手当（平均賃金の6割以上）を支払う義務があります。
例として、発熱があるという理由だけで会社が一律に仕事を休ませる場合、相談センターに相談した結果、出勤可能と判断されたにもかかわらず、会社の判断により休ませる場合などが該当します。なお、個別の事情により異なります。
お問い合わせ
特別労働相談窓口（山形労働局） 023-624-8226
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響を受け事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るため、休業した場合などに要した休業手当等の費用を助成するものです。
お問い合わせ
厚生労働省 コールセンター 0120-60-3999（受付時間 9：00～21：00）
山形県 職業安定部 職業対策課 023-626-6101
小学校等の臨時休業に伴い子どもの世話を行うために仕事を休むとき
小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等の臨時休業等した場合に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の所得減少に対応するため、有給休暇（賃金全額支給）を取得させた事業主に助成します。なお、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法上の有給休暇取得を除きます。
お問い合わせ
厚生労働省 コールセンター 0120-60-3999
山形労働局 雇用環境・均等室 023-624-8228
小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
新型コロナウイルス感染症の影響により小学校等が臨時休業した場合に、子どもの世話をすることにより契約した仕事ができなくなった、個人で仕事をする保護者に対し、支援金を支給します。
お問い合わせ
厚生労働省 コールセンター 0120-60-3999
山形労働局 雇用環境・均等室 023-624-8228
お金（生活費や事業資金）に困っているとき
緊急小口資金・総合支援資金（生活費）
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお悩みの方に対し、必要な生活費等の特例貸付けを実施しています。
お問い合わせ
長井市社会福祉協議会 0238-87-1822（直通）
無利子・無担保融資（事業資金）
新型コロナウイルス感染症の影響により事業が悪化した事業性のあるフリーランスを含む個人事業主等に対し、無利子・無担保で融資を行います。
お問い合わせ
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505（平日）
日本政策金融公庫 0120-112-476 または 0120-327-790（土日祝）
社会保険料等の猶予
生活に不安を感じている方々へ、緊急対応策の一つとして、社会保険料のほか、国税や公共料金の支払い・納付猶予等が認められる場合があります。
お問い合わせ
米沢年金事務所（厚生年金等） 0238-22-4220
仙台国税局（国税等） 022-204-5937
住居確保給付金（家賃）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえて、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同等程度の状況になり、住居を失うおそれがある方に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう対象を拡充します。
お問い合わせ
長井市社会福祉協議会 生活相談窓口 0238-87-1822
生活困窮者自立相談支援事業
様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、ひとりひとりの状況に合わせた包括的な支援を実施しています。
お問い合わせ
長井市社会福祉協議会 0238-87-1822
生活保護
現に生活に困窮している方に、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、困窮の程度に応じて生活費、住居費等の必要な保護を実施しています。
お問い合わせ
長井市福祉事務所 0238-82-8011
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