中小企業等経営強化法による支援について(先端設備等導入計画について)

お知らせ

令和5年度税制改正に伴い、固定資産税特例の要件や特例内容が改正されました。併せて、申請書類様式、添付書類も変更となっています。旧様式での申請はできませんので、ご注意ください。

1.中小企業等経営強化法とは

中小企業等経営強化法とは、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするものです。これにより、中小企業は「先端設備等導入計画」を策定し、市町村の認定を受けることで優遇措置を受けられます。

2.先端設備等導入計画の概要

先端設備等導入計画は、中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められているものです。

この計画は設備の投資先となる市町村が「導入促進基本計画」を策定している場合に、当該市町村から中小企業が認定を受けることが可能となります。

認定を受けた場合、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することが可能となります(支援内容により、一定の要件があります)。

長井市では、経済産業省へ市の導入促進基本計画の協議を行い、令和5年3 月30日付で同意を得ております。

3.先端設備等導入計画の申請方法について

計画申請及び変更計画の申請は以下のとおりとなります。

1.下記様式をダウンロードいただき、必要事項をご記載の上、金融機関等の経営革新等支援機関にご相談ください。

  • 認定申請書または変更認定申請書(先端設備等導入計画)
  • 投資計画に関する確認依頼書
  • 基準への適合状況(別紙)
  • (固定資産税の軽減を受ける場合)従業員への賃上げ方針を表明したことを証明する書面

2.経営革新等支援機関の確認書ご準備ください。

  • 先端設備等導入計画に関する確認書
  • 先端設備等に係る投資計画に関する確認書

3.必要書類が整いましたら、下記申請先にご提出ください。

(申請にあたり、ご不明点等ありましたらお問い合わせください)

【申請先・問い合わせ先】

〒993-8601 長井市栄町1番1号

長井市役所 3階

長井市商工振興課

 

 

4.先端設備等導入計画に係る提出書類と様式

新規申請と計画の変更で必要な書類が異なります。

提出書類は以下のとおりです。

なお、申請方法の詳細につきましては、「先端設備等導入計画策定の手引き」をご参照ください。

 

新規申請で必要な書類

1.認定申請書(様式22)

2.認定経営革新等支援機関による事前確認書

3.認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

※賃上げ方針を表明する(固定資産税の1/3軽減を受けたい)場合は上記1~3に加え、以下の書類を提出ください。

4.従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面

【注意!】賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

 

計画の変更申請で必要な書類

1.変更認定申請書(様式23)

2.先端設備等導入計画(変更後)

3.認定経営革新等支援機関による事前確認書

4.認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

税制措置の対象となる設備を含む場合は、「認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書」が必要となりますので、認定経営革新等支援機関へ確認依頼をお願いします。

また、固定資産税の1/3軽減を受ける場合は、「従業員への賃上げ方針を表明したことを証明する書面」も併せてご提出ください。

【注意!】賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

5.認定の流れについて

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりとなります。

認定フロー

6.長井市の導入促進基本計画について

長井市の導入促進基本計画はこちらからご覧いただけます。

7.認定を受けられる中小企業者について

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとなります。なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

認定を受けられる「中小企業者」

8.先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件

9.ファイナンスリースによる設備取得の場合(リース会社が固定資産税を納付する場合)

※計画提出時、リース契約見積書、(公社)リース事業協会が確認した軽減計算書の添付が必要になります。詳しくは、リース会社にご相談ください。

10.支援制度

市固定資産税の特例措置について

長井市が策定した導入促進基本計画に基づき、先端設備導入計画を作成し、以下に示す要件に適合する設備等を取得した場合、課税標準を3年間ゼロとすることで取得した設備等の固定資産税の負担をゼロとする特例措置を受けることができます。

〇固定資産税の特例を受けるための要件

固定資産税要件

11.固定資産税の特例申請について

固定資産税の特例措置申請の詳細については、市税務課固定資産税係(0238-82-8006)にお問い合わせください。

 

12.制度全般について

この記事に関するお問い合わせ先

商工振興課 商工労政係

〒993-8601
山形県長井市栄町1番1号
電話番号:0238-82-8016 ファックス:0238-87-3369


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