令和4年度長井市起業・創業支援事業補助金について

本事業は、市内の空き店舗等を活用して起業・創業を希望する個人や法人団体等に対して、店舗の整備費、店舗の賃借料、広告宣伝費、備品費、ソフトウェア購入費の一部を補助する制度です。

1.支給対象者

個人または法人団体等

⓵店舗の整備費

⓶店舗賃借料の補助対象月数（※1）×月額賃料

⓷広告宣伝費(チラシ作成・ラジオ宣伝・タウン情報誌掲載・HP作成等)

⓸備品費（補助金の額の1/2を上限とする）(※2)

⓹ソフトウェア購入費（汎用性のないものに限る）(※2)

⇒⓵から⓹の補助対象経費は、消費税・地方消費税を除いたものとします。

※1 補助対象月数とは、交付決定通知書が発行された日の属する月から、令和5年3月31日または事業が終了する日のいずれか早い日の属する月までの月数です。

※2 税込み10万円未満のもので減価償却資産とならないものが対象となります。

〇中心市街地区域内において創業する場合は補助対象経費の3分の2、補助上限50万円（※3）

〇中心市街地区域外において創業する場合は補助対象経費の2分の1、補助上限30万円（※3）

※3 空き店舗等の活用状況により、上限額が変更となる場合があります。詳しくは、要綱をご確認ください。

⓵空き店舗等を活用し、独立して業を営むことのできる店舗にて起業すること

⓶起業する事業の主たる業種が、対象業種に該当すること（但し、夜間のみの営業を行う場合、又は管理事務を主として行う事業は対象外）

⓷本申請前に、長井商工会議所にて、事業計画等について経営支援員の確認を受けていること

⓸許認可等を必要とする業種にあっては、既に当該許認可等を受けていること、又は当該許認可を受けることが確実と認められること

⓹起業する事業が、フランチャイズ事業によるものでないこと

⓺本補助事業等の実施にあたり、長井市の他の補助金と重複して受給しないこと

⓻本市において起業することが確実であり、5年以上事業を継続して行う見込みがあること

⓼市町村税等の滞納がないこと

⓽暴力団の構成員又は暴力団に関わりを持つ者でないこと

⓵令和4年4月1日~令和5年2月末日まで

※ただし、受付は先着順で予算の範囲内となります。

⓶なお、今年度中に補助金の利用を検討されている方は、令和4年6月末までに、必ず商工振興課へ事前相談をお願いします。

→令和4年6月末までに事前相談を行っていない場合でも、予算の範囲内で受け付けます。

※詳しくは、下記の「令和4年度長井市起業・創業支援事業補助金交付要綱」をご覧ください。