市税の納付猶予「特例制度」について

○新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方※は、1年間、市税の納付の猶予を受けることができるようになります。
担保の提供は不要です。延滞金もかかりません


(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

※対象となる方

以下1.2.のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。
1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税など、すべての税目が対象になります。
・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

・令和2年5月1日から2か月後(令和2年6月30日まで)、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
・申請書類様式は以下のとおりです。添付資料の提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

(注)提出していただく添付資料は、税務署に同様の基準で猶予の手続きを行った際、提出された資料のコピー又は猶予決定を受けた通知書でも差支えありません。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 収納係

〒993-8601
山形県長井市ままの上5番1号
電話番号:0238-87-0683 ファックス:0238-84-2159


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