新型コロナウイルス感染症の影響等による国民健康保険税の減免について

〇新型コロナウイルスの影響等により収入が減少した場合など、下記の要件を満たす方は、国民健康保険税が減免となります。

☆対象となる方

1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯の方 ⇒ 保険税を全額免除

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方 ⇒ 保険税の一部を減額

※保険税が一部減額される具体的な要件

世帯の主たる生計維持者について

(1)事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)等、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。

(2)前年の所得の合計額が1,000万円以下であること。

(3)減少することが見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

☆減免税額について

〇減免額は、減免対象保険税額(A×B/C)に減免割合(D)を乗じた金額です。

【減免対象保険税額 (A×B/C)】

A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る前年の所得額

C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

【前年の合計所得金額に応じた減免割合(D)】

300万円以下の場合 :全部(10分の10)

400万円以下の場合 :10分の8

550万円以下の場合 :10分の6

750万円以下の場合 :10分の4

1000万円以下の場合 :10分の2]

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除。

 

☆対象となる国民健康保険税 

令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期限が到来するもの

(令和元年度9期・10期及び令和2年度1期から10期)

☆申請手続等

申請は郵送または市役所税務課市民税係窓口で受け付けます。申請書等へ必要事項をご記入の上、次の添付書類とあわせて、ご提出ください。申請書等の様式は、市ホームページからダウンロードが可能です。また、税務課窓口にも配置しています。書類の作成や制度の詳細については、お問い合わせください。

受付期間:令和2年6月15日から令和3年3月31日まで

☆提出書類

【共通】

・市税・国保税減免申請書(令和元年度分と令和2年度分を申請する場合は年度ごとに作成してください。)

・収入申告書(減少する収入が複数ある場合は、収入の種類ごとに作成してください。)

・申請者の本人確認書類の写し(郵送で提出の場合)

【減免要件ごと】

・死亡、重篤な傷病を負った場合→死亡の事実が確認できる書類、医師の診断書など

・減収が見込まれる場合→令和元年度の収入が分かる書類の写し(確定申告書(控)や源泉徴収票など)、令和2年1月以降の収入が分かる書類の写し(給与明細書、月ごとの収入と必要経費が確認できる帳票など)

・事業等の廃止や失業の場合→廃業届や雇用保険受給資格者証など

 

☆その他

・新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当な減少があった方が受けられる市税の納付猶予「特例制度」もございます。申請が必要となりますので、手続等の詳細はこちらをご覧ください。

・リストラ等により非自発的に会社等を退職し、失業等給付を受けている65歳未満の方は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免ではなく、非自発的失業者の保険税軽減制度が適用になります。ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれる方は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免についても申請対象となる場合があります。

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この記事に関するお問い合わせ先

税務課 市民税係

〒993-8601
山形県長井市ままの上5番1号
電話番号:0238-87-0683 ファックス:0238-84-2159


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