2　市議会議員の議員報酬の額は、別表第2のとおりとする。

3　市議会議員に対する期末手当の支給については、一般職の職員の例による。この場合において、一般職給与条例第15条第2項中「100分の125」とあるのは、「100分の172.5」とし、期末手当の額の計算の基礎となる議員報酬月額は、その者の受けるべき議員報酬月額に100分の40の割合を乗じて得た額を当該議員報酬月額に加算した額とする。

2　非常勤の職員に対する報酬の額は、別表第3のとおりとする。

3　投票所の投票立会人又は期日前投票所の投票立会人が、立会時間中において交替した場合の報酬額は、立会に従事した時間数に1時間あたり800円を乗じた金額とする。

4　選挙長及び開票管理者又は選挙立会人及び開票立会人が、1回の業務につき5時間を超えたときの報酬額は、別表第2に定める額の2倍の額とする。

2　市議会議員又は月額の報酬を受ける非常勤の職員が離職したときは、その日までの議員報酬又は報酬を支給する。

3　市議会議員又は月額の報酬を受ける非常勤の職員が死亡したときは、その月までの議員報酬又は報酬を支給する。

4　第1項及び第2項の規定により議員報酬又は報酬を支給する場合であって、月(報酬が年額で定められている者については、第9条第1項の規定による各計算期間。以下本項中同じ。)の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの議員報酬又は報酬は、その月の現日数から、長井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号)第3条第1項の規定による日曜日及び土曜日、又は同条例第4条及び第5条の規定により、これに代わるものとして定められる日を差引いた日数を基礎として行なうものとする。

2　議員報酬又は月額の報酬を受ける非常勤の職員に対する報酬は、一般職の職員の例により支給する。

3　非常勤の職員に対する日額の報酬は、その支給の事由の生じた日に支給する。

4　市長が特に必要と認めた場合は、前3項の規定にかかわらず、別に基準を定めて支給することができる。

1　この条例は、昭和31年12月1日から施行する。

2　長井市特別職に属する者の給与に関する条例(昭和29年長井市条例第23号)は、廃止する。

3　昭和57年8月分に限り、市長に対して支給する給料の額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を控除した額とする。

4　第3条の規定にかかわらず、平成8年1月1日から平成8年2月29日までの間、市長に支給する給料月額は、別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を控除した額とし、平成8年1月1日から平成8年1月31日までの間、助役及び収入役に支給する給料月額は、別表第1に定める給料月額から当該給料月額に、助役が100分の10、収入役が100分の5をそれぞれ乗じて得た額を控除した額とする。

5　第3条の規定にかかわらず、平成9年6月1日から平成10年3月31日までの間、市長、助役及び収入役に支給する給料月額は別表1に定める給料月額から、市長については当該給料月額に100分の6を乗じて得た額を控除した額、助役については当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を控除した額、及び収入役については当該給料月額に100分の4を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、期末手当及び寒冷地手当の算定の基礎となる給料月額については、この限りでない。

6　平成10年3月に支給する期末手当に関する第5条及び第8条第4項の適用については、第5条及び第8条第4項の規定によりその例によることとされる長井市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第41号)による改正後の長井市一般職の職員の給与に関する条例第15条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

7　第3条の規定にかかわらず、平成10年4月1日から平成13年3月31日までの間、市長については当該給料月額に100分の6を乗じて得た額を控除した額、助役については当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を控除した額、及び収入役については当該給料月額に100分の4を乗じて得た額を控除した額を支給する。ただし、期末手当及び寒冷地手当の算定の基礎となる給料月額並びに当該期間中に退職することとなる場合における退職する日の属する月の給料月額については、この限りでない。

8　前項の規定にかかわらず、平成12年11月1日から平成12年12月31日までの間、市長に支給する給料月額は、別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の16を乗じて得た額を控除した額とし、平成12年11月1日から平成12年11月30日までの間、助役に支給する給料月額は、別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の15を乗じて得た額を控除した額とする。

9　平成15年12月に支給する期末手当については、第5条及び第8条第5項の規定によりその例によることとされる長井市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第33号)附則第5項の規定は、適用しない。

10　平成17年12月に支給する期末手当については、第5条及び第8条第5項の規定によりその例によることとされる長井市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成17年条例第22号)附則第4項の規定は、適用しない。

11　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条及び第6条第3項の規定の適用については、第5条及び第6条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の140」とあるのは「100分の145」」とする。

12　平成21年6月から平成22年12月までの間に支給する期末手当に関する第6条第3項の規定の適用については、同項中「100分の40」とあるのは「100分の30」とする。

13　平成27年3月1日から平成27年3月31日までの間における市長及び副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に定める給料月額に、市長にあっては100分の5、副市長にあっては100分の3を乗じて得た額を当該給料月額から減じて得た額とする。

14　平成29年1月1日から平成29年1月31日までの間における市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に定める給料月額に100分の5を乗じて得た額を当該給料月額から減じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、別表第1は昭和32年12月から、暫定手当は昭和32年10月から、別表第2は昭和32年7月から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、別表第2の規定は、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月31日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年7月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年7月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年7月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。ただし、民生事務嘱託員に係る改正部分は、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。ただし、民生事務嘱託員に係る改正部分は、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

2　この条例による改正前の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例の規定に基づいて、すでに特別職の職員に支払われた昭和52年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例による改正後の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年6月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年6月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

2　この条例による改正前の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年6月26日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例の規定に基づいて昭和63年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

3　第3条の規定にかかわらず、昭和63年7月1日から昭和63年7月31日までの間、市長に対して支給する給料の額は、別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を控除した額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年6月1日から適用する。

2　この条例による改正前の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた平成6年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与等は、この条例による改正後の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例の規定による給与等の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例第8条の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年1月1日から適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年7月1日から施行する。ただし、年額をもってその給与を定める者については、平成8年4月1日から適用することとし、この条例による改正前の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例の規定に基づいて、平成8年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給与は、この条例による改正後の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例の規定により支払われた給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年11月1日から適用する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行し、施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用するものとする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成21年12月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例中、第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の長井市特別職に属する者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例第7条第1項ただし書、別表第1(教育長の項に限る。)及び別表第3の規定は適用せず、改正前の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例第7条第1項ただし書及び別表第3の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(第5条及び第6条第3項の改正規定に限る。)による改正後の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の長井市特別職に属する者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。