(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び市税条例(昭和40年長井市条例第27号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員の委任等)

第2条　法第1条第1項第3号に規定する市長の委任を受けた徴税吏員は、次に掲げる者とする。

(調査吏員の指定等)

第3条　法第336条、第437条、第546条及び第701条の23において準用する国税犯則取締法(明治33年法律第67号)の規定により、市税(軽自動車税及び市たばこ税を除く。)に関する犯則事件について質問、検査、領置、臨検、捜索、差押又は告発することができる徴税吏員(以下「調査吏員」という。)は、別にその職務を定めて指定する。

(文書の様式等)

第4条　法、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「施行令」という。)及び条例の規定に基づく通知、告知、申告、届出等(以下本条において「通知等」という。)は、法、施行令及び条例に特別の定めがあるもののほか文書によるものとする。

(電子情報処理組織による申告等)

第4条の2　長井市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年条例第27号。以下「情報通信技術利用条例という。」)第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申告等(個人の市民税及び法人(条例第12条第5項において法人とみなされるものを含む。以下この項において同じ。)の市民税に係るものに限る。)を行う者は、住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)、対象とする手続の範囲その他市長が必要と認める事項をあらかじめ市長に届け出なければならない。

第4条の3　前条第1項の申告等を行う者は、申告等を書面等(情報通信技術利用条例第2条第2号の書面等をいう。以下この項において同じ。)により行うときに条例及びこの規則の規定により書面等に記載すべきこととされている事項並びに前条第2項の規定により通知された識別符号及び暗証符号(本市以外の地方公共団体から通知されたものを含む。)を当該申告等を行う者の使用に係る電子計算機から入力してこれらを送信することにより申告等を行わなければならない。

第4条の4　第4条の2第1項の申告等については、前2条に定めるもののほか、情報通信技術利用規則に定めるところによる。

(納税義務の消滅の通知)

第5条　法第15条の7第4項の規定により徴収金を納付し、若しくは納入する義務が消滅したとき、法第15条の7第5項の規定により徴収金を納付し、若しくは納入する義務を消滅させたとき、又は法第18条第1項の規定により徴収権が消滅したときは、納税義務消滅通知書により、納税義務の消滅した者に通知するものとする。ただし、納税義務の消滅した者の住所・居所・事務所及び事業所が明らかでない場合又は外国においてすべき通知につき困難な事情があると認められる場合には、この限りでない。

(担保提供書の提出)

第6条　法第16条第1項に規定する担保を提供しようとする者は、担保提供書を市長に提出しなければならない。

(供託原因消滅証明書の交付)

第7条　施行令第6条の10第1項の規定により、法第16条第1項第1号又は第2号に掲げるものを供託した場合において、当該供託の原因が消滅したときは、当該供託をした者に、供託原因消滅証明書を交付するものとする。

(抵当権のまっ消登記)

第8条　施行令第6条の10第2項の規定により、抵当権の設定の登記(登録を含む。以下同じ。)を嘱託した場合において、当該抵当権の設定の原因が消滅したときは、当該抵当権のまっ消の登記を登記嘱託書により関係機関に嘱託するものとする。

(納付又は納入のできる有価証券)

第9条　法第16条の2第1項に規定する市長が定める有価証券は、次の各号に掲げるもので、その券面額が納付又は納入の委託の目的である徴収金の額の合計額をこえないものとする。

(保全担保の解除の手続)

第10条　法第16条の3第7項又は第8項の規定により、担保を解除したときは、保全担保解除通知書により、当該特別徴収義務者に通知するものとする。

(過誤納金の還付又は充当の通知)

第11条　法第17条、第17条の2、第321条の8第5項、第321条の11第5項又は第364条第4項の規定により、過誤納金を還付するときは還付通知書により、過誤納金を充当するときは充当通知書により、当該納税者、特別徴収義務者又は第二次納税義務者に通知するものとする。

(過誤納金の還付請求)

第12条　納税者、特別徴収義務者又は第二次納税義務者は、その納付し、又は納入した徴収金に関し過誤納金が生じた場合において、当該過誤納金の還付を受けようとするときは、還付請求書により、市長に請求しなければならない。

(徴収嘱託の手続)

第13条　法第20条の4第1項の規定により、他の地方公共団体の徴税吏員に徴収の嘱託をするときは、当該徴税吏員に徴収嘱託書を送付するものとする。

(徴収の嘱託の納税者への通知)

第14条　法第20条の4第1項の規定により、他の地方公共団体の徴税吏員に徴収の嘱託をしたときは、徴収嘱託通知書により、当該徴収の嘱託に係る徴収金を納付し、又は納入すべき者に通知するものとする。

(受託徴収金の送金等の通知)

第15条　法第20条の4第1項の規定により、徴収の嘱託を受けた徴収金を徴収したときは、受託徴収金の送金通知書により、当該徴税吏員に通知するものとする。

(延滞金の減免)

第16条　法第321条の2第4項、第321条の12第4項、第326条第3項、第328条の10第3項、第368条第3項、第369条第2項、第455条第2項、第482条第3項、第534条第3項、第535条第2項、第701条の10第3項又は第701条の11第2項の規定により、延滞金の減免を受けようとする者は、税金又は納入金を納付し、又は納入する日までに、延滞金の減免申請書に、その理由を証明する書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(市税の減免)

第16条の2　条例第40条の2第1項、第60条第1項、第75条第1項、第76条第1項及び第118条の2第1項の規定により市税を減免するときは、別表第2から別表第5までに定めるところによる。

(減免の通知)

第17条　条例第40条の2第1項、第60条第1項、第75条第1項、第76条第1項又は第118条の3第1項の規定に基づき、市税(市たばこ税、鉱産税及び入湯税を除く。)について減免の決定をしたときは減免通知書により、当該減免を申請した者に通知するものとする。

(過料処分決定書の交付)

第18条　条例第15条第1項、第28条第1項、第41条の10第1項、第54条第1項、第64条第1項、第74条第1項、第87条の2第1項、第92条の2第1項、第94条第1項、第112条第1項又は第118条の2第1項の規定に基づき、過料を科するときは、納税義務者又は所有者に過料処分決定書を交付するものとする。

(税額の変更の通知)

第19条　法第321条の2第1項の規定に基づき、普通徴収に係る個人の市民税について、その賦課した税額を変更するときは、市民税・県民税額変更通知書により、納税者に通知するものとする。

(寄附金税額控除)

第19条の2　条例第23条第1項第1号イからチまで及びヌに掲げる寄附金並びにリに掲げる信託財産に支出した金銭については、次に掲げるものとする。

(個人の市民税について同一の納税義務者で特別徴収義務者が2以上ある場合の特別徴収)

第19条の3　個人の市民税について同一の納税義務者で特別徴収義務者が2以上ある場合においては、主たる給与の支払者を特別徴収義務者とし、当該納税義務者に係る特別徴収税額の全額を当該特別徴収義務者に徴収させるものとする。ただし、納税義務者からこれと異なる方法によって徴収されたい旨の申出があった場合においては、この限りでない。

(固定資産税の非課税の通知)

第20条　法第348条第2項本文の規定により、同条同項第3号、第9号、第10号、第11号の2、第11号の3又は第12号に掲げる固定資産について、固定資産税の非課税の適用を認めたときは、固定資産税非課税通知書により申告者に対して通知するものとする。

(固定資産評価員証等の交付)

第21条　法第353条第1項の固定資産評価員又は固定資産評価補助員には、その身分を証明する証票として固定資産評価員にあっては固定資産評価員証を、固定資産評価補助員にあっては固定資産評価補助員証を交付するものとする。

(賦課額の更正通知)

第22条　法第420条又は第435条第2項の規定により固定資産税の賦課額を更正したときは、固定資産税賦課額更正通知書により納税者に通知するものとする。

(課税免除の承認申請)

第23条　条例第69条ただし書の規定により、軽自動車税種別割の課税免除の承認を受けようとする者は、当該軽自動車等が同条第3号に該当することとなった日の翌日から起算して7日を経過する日までに、軽自動車税種別割の課税免除承認申請書により市長に対して申請しなければならない。

(市たばこ税に係る指定吏員)

第24条　法第470条第5項の規定に基づき、市たばこ税の賦課徴収に関する調査のために関係書類を閲覧し、又は記録することができる徴税吏員(以下「指定徴税吏員」という。)は、別に指定する。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。ただし、別表第3の規定は、平成20年12月1日から適用する。

(個人の市民税に関する経過措置)

第2条　この規則による改正後の第19条の2の規定は、平成21年度以後の年度分の市民税について適用し、平成20年度分までの市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条　この規則による改正後の別表第3の規定は、平成21年度以後の年度分の固定資産税について適用し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第38条の規定による改正前の民法(明治29年法律第89号)第34条の法人に係る固定資産に対して課する平成20年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(改正前の民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例)

第4条　この規則による平成21年度分から平成25年度分までの固定資産税に係る改正後の別表第3の規定の適用については、同表中「公益社団法人若しくは公益財団法人」とあるのは、「公益社団法人若しくは公益財団法人(法附則第41条第3項の規定により公益社団法人若しくは公益財団法人とみなされる法人を含む。)、法附則第41条第11項に規定する移行一般社団法人等」とする。