(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)及び長井市国民健康保険条例(平成元年条例第22号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(会長)

第2条　国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

(会議)

第3条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

(意見の聴取)

第4条　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を求めることができる。

(答申)

第5条　会長は、会議において議事を決したときは、市長に答申し、又は意見を述べることができる。

(会議録)

第6条　議長は、会議録を作成し、会議に出席した2人の委員とともに、これに署名しなければならない。

(庶務)

第7条　協議会の庶務は、市民課において行う。

(公印)

第8条　協議会会長の公印を次のように定める。

(委任)

第9条　第2条から前条に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

(被保険者の資格等に係る届書等)

第10条　法施行規則第2条、第3条、第8条から第12条、第13条及び附則第3条の規定による被保険者資格の取得及び喪失等に関する届書の様式は、様式第1号のとおりとする。

(退職被保険者等に関する届書)

第11条　法施行規則附則第5条の規定による退職被保険者に関する届書及び法施行規則附則第6条の規定による被扶養者に関する届書の様式は、様式第2号のとおりとする。

(修学中の者に関する届書)

第12条　法施行規則第5条の規定による修学中の者に関する届書の様式は、様式第3号のとおりとする。

(病院等に入院又は入所中の者に関する届書)

第12条の2　法施行規則第5条の2の規定による病院等に入院又は入所中の者に関する届書の様式は、様式第3号の2のとおりとする。

(障害者支援施設等に入所又は入院中の者に関する届書)

第12条の3　法施行規則第5条の4の規定による障害者支援施設等に入所又は入院中の者に関する届書の様式は、様式第3号の3のとおりとする。

(特別の事情に関する届書)

第13条　法施行規則第5条の8の規定による特別の事情に関する届書の様式は、様式第4号のとおりとする。

(原爆一般疾病医療の支給等に関する届書)

第14条　法施行規則第5条の9の規定による、原爆一般疾病医療の支給等に関する届書の様式は、様式第5号のとおりとする。

第15条　削除

(前期高齢者に係る基準収入額適用申請)

第15条の2　法施行規則第24条の3の規定による基準収入額適用申請書の様式は、様式第23号のとおりとする。

(被保険者証等の再交付申請)

第16条　法施行規則第7条の規定による被保険者証等及び法施行規則第7条の4第4項の規定による高齢受給者証の再交付申請書の様式は、様式第6号のとおりとする。

(被保険者証等の更新)

第17条　法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証並びに法施行規則第7条の3の規定に基づく被保険者資格証明書の更新は、原則として1年毎に行う。

(高齢受給者証の更新)

第17条の2　法施行規則第7条の4第3項の規定に基づく高齢受給者証の更新は、1年毎に行う。

(被保険者証等の検認)

第18条　法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証並びに法施行規則第7条の3の規定に基づく被保険者資格証明書の検認は、市長が必要があると認めるときに、その都度行う。

(被保険者証等の更新・検認の手続き)

第19条　被保険者証並びに被保険者資格証明書の更新又は検認を行うときは、その期日及びその他必要な事項を告示しなければならない。

(被保険者証の返還通知)

第19条の2　法施行規則第5条の7の規定による通知の様式は、様式第7号の2のとおりとする。

(療養費等の支給申請)

第20条　法施行規則第27条の規定による療養費の支給に関する申請書の様式は、様式第8号のとおりとする。ただし、次の各号に掲げる療養費の支給に関する申請については、当該各号の定めによる。

(標準負担額減額等の認定申請)

第21条　法施行規則第26条の3の規定による食事療養標準負担額減額、法施行規則第26条の6の4の規定による生活療養標準負担額減額、法施行規則第27条の14の2の規定による限度額適用及び法施行規則第27条の14の4の規定による限度額適用・標準負担額減額の認定に関する申請書の様式は、様式第8号の4のとおりとする。

(標準負担額減額認定証等の再交付申請)

第22条　法施行規則第26条の3第5項の規定に基づく標準負担額減額認定証及び法施行規則第27条の14の4第4項の規定に基づく限度額適用・標準負担額減額認定証の再交付に関する申請書の様式は、様式第6号のとおりとする。

(標準負担額減額認定証等の更新)

第23条　法施行規則第26条の3第4項の規定に基づく標準負担額減額認定証及び法施行規則第27条の14の4第4項の規定に基づく限度額適用・標準負担額減額認定証の更新は、1年毎に行う。

(標準負担額差額の支給申請)

第24条　法施行規則第26条の5及び法施行規則第27条の14の4第6項の規定による標準負担額差額の支給に関する申請書の様式は、様式第8号の5のとおりとする。

(特別療養費の支給申請)

第25条　法施行規則第27条の5の規定による特別療養費の支給申請書の様式は、様式第8号のとおりとする。

(移送費の支給申請)

第26条　法施行規則第27条の11の規定による移送費の支給申請書の様式は、様式第11号のとおりとする。

(特例療養費の支給申請)

第27条　法施行規則第27条の12の規定による特例療養費の支給に関する申請書の様式は、様式第8号のとおりとする。

(高額療養費の支給申請)

第28条　法施行規則第27条の17の規定による高額療養費の支給に関する申請書の様式は、様式第13号のとおりとする。

(高額介護合算療養費の支給申請)

第28条の2　法施行規則第27条の26第1項及び第27条の27第1項の規定による高額介護合算療養費支給申請書の様式は、様式第25号のとおりとする。

(高額介護合算療養費等支給額計算結果連絡票)

第28条の3　法施行規則第27条の26第5項の規定による、令第29条の4の2第1項第2号及び第4号から第7号までに掲げる額に関する証明書を交付したものに対する通知は、様式第27号のとおりとする。

(高額介護合算療養費の証明書の交付等)

第28条の4　法施行規則第27条の27第2項の規定による国民健康保険の世帯主等であった者に交付する証明書は、様式第28号のとおりとする。

(年間の高額療養費の支給申請)

第28条の5　法施行規則第27条の17の2第1項及び法施行規則第27条の17の3第1項の規定による年間の高額療養費支給申請書の様式は、様式第29号のとおりとする。

(年間の高額療養費の証明書の交付等)

第28条の6　法施行規則第27条の17の3第3項の規定による国民健康保険の世帯主等であった者に交付する証明書は、様式第31号のとおりとする。

(出産育児一時金の支給申請)

第29条　条例第6条の規定による出産育児一時金の支給に関する申請書の様式は、様式第24号のとおりとする。

(葬祭費の支給申請)

第30条　条例第7条の規定による葬祭費の支給に関する申請書の様式は、様式第14号のとおりとする。

(標準負担額等の支給決定通知)

第31条　第24条から第28条まで、第29条及び第30条について支給の要否を決定したときは、第20条第2項の規定を準用する。

(特定疾病の認定申請)

第32条　法施行規則第27条の13第1項の規定による特定疾病の認定に関する申請書の様式は、様式第15号のとおりとする。

(特別療養給付の申請)

第33条　法施行規則第28条の規定による特別療養給付に関する申請書の様式は、様式第16号のとおりとする。

(保険給付費の一時差止通知)

第33条の2　市長は、法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支出を一時差止することを決定したときは、すみやかに、当該世帯主に対し、様式第20号により通知するものとする。

(一時差止に係る保険給付額から滞納保険税額の控除通知)

第33条の3　法施行規則第32条の5の規定による通知の様式は、様式第20号の2のとおりとする。

(特定疾病等の不承認通知)

第34条　市長は、前2条の申請を不承認としたときは、すみやかに、当該世帯主に対し、様式第10号により通知するものとする。

(特別の事情に関する届書)

第35条　法施行規則第32条の3の規定による特別の事情に関する届書の様式は、様式第4号のとおりとする。

(第三者行為による被害の届書)

第36条　法施行規則第32条の6の規定による第三者行為による被害の届書の様式は、様式第17号のとおりとする。

(一部負担金の減額等の申請)

第37条　法第44条の規定による一部負担金の減額、免除及び徴収猶予の申請書の様式は、様式第18号のとおりとする。