(趣旨)

第1条　この規則は、長井市農道及び林道管理条例(平成9年条例第44号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(路線の指定等の公示)

第2条　条例第3条の規定による線路の指定、廃止若しくは変更の公示は、それぞれ別記様式第1号から第6号により行うものとし、縮尺1万分の1程度の図面に当該路線を明示し、一般の縦覧に供するものとする。

(供用開始等の公示)

第3条　市長は、農道及び林道(以下「農林道」という。)の供用を開始し、又は廃止しようとする場合においては、次に掲げる事項について公示するものとし、縮尺1万分の1程度の図面に当該路線を明示し、一般の縦覧に供するものとする。

(通行禁止区間等における通行)

第4条　条例第6条第2項の許可申請をしようとする者は、農林道通行許可申請書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(工事等の承認)

第5条　条例第9条の許可を受けようとする者は、農林道に関する工事の設計及び実施計画又は農林道の維持の実施計画(以下「農林道工事」という。)について農林道工事承認申請書(別記様式第8号)に次に掲げる付属書類を添付して市長に提出し承認を受けなければならない。ただし、農林道の損傷を防止するために必要な砂利又は土砂の局部的補充その他農林道の構造に影響を与えない農林道の保全についてはその限りでない。

(承認工事の届出)

第6条　農林道工事施行者は、前条の承認を得た農林道工事(以下「承認工事」という。)に着手しようとするときは、あらかじめ承認(占用)工事着手届(別記様式第10号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(承認工事の表示)

第7条　農林道工事施行者は、承認工事の期間中農林道工事承認(農林道占用許可)標識(別記様式第12号)を市長の指示する場所に表示しておかなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(占用の許可申請書)

第8条　条例第11条第1項の規定により農林道の占用の許可を受けようとする者又は同条第2項の規定により農林道の占用の許可に係る事項を変更しようとする者は、農林道占用許可申請書(別記様式第13号)に次に掲げる付属書類を(変更の申請をしようとするときにあっては、変更の事項に関係あるものに限る。)を添付して、市長に提出しなければならない。

(占用の期間)

第9条　占用の期間は5年以内とする。ただし、道路法施行令(昭和27年政令第479号)第9条に該当する場合や特別の事情がある場合においては10年以内とすることができる。

(占用工事の届出)

第10条　農林道占用者は、第6条に係る農林道の占用に関する工事(以下「占用工事」という。)に着手しようとするときは、あらかじめ承認(占用)工事着手届(別記様式第10号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(占用工事の表示)

第11条　農林道占用者は、占用工事の期間中農林道工事承認(農林道占用許可)標識(別記様式第12号)を市長の指示する場所に表示しておかなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(地位の承継)

第12条　農林道占用者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併により存続する法人若しくは合併により設立した法人は、農林道占用者の権利義務を承継するものとする。

(権利譲渡の制限)

第13条　農林道占用者は、市長の承認を受けなければその権利を他人に譲渡してはならない。

(占用の廃止及び原状回復)

第14条　農林道占用者は、農林道の占用期間が満了したとき(第8条第2項の規定に該当する場合を除く。)又は農林道の占用を廃止したときは、直ちに農林道占用廃止届(別記様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(届出義務)

第15条　農林道工事施行者又は農林道占用者は、次の各号の一に該当するときは、直ちに変更届(別記様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(標識等の設置)

第16条　市長は、農林道の構造を保全し、又は交通の安全と円滑を図るため、必要な場所に標識又は区画線を設けるものとする。

(車両の積載物の落下の予防等の措置)

第17条　市長は、農林道を通行している車両の積載物の落下により農林道が損傷され、又は当該積載物により農林道が汚損され、並びに農林道の構造又は交通に支障を及ぼすおそれがあるときには、当該車両を運転している者に対し、当該車両の通行の中止、積載方法の是正その他通行の方法について、必要な措置を命ずることができる。

(公安委員会との協議事項)

第18条　市長は、条例第6条第1項の規定により農林道の通行を禁止し、又は制限しようとするときは、公安委員会の意見を聞くものとする。ただし、緊急を要するためやむを得ないと認められるときは、この限りでないものとし、この場合には、事後において、速やかに当該禁止又は制限の内容及び理由を通知するものとする。