2　公共下水道の処理区域内の汚水を最終的に浄化、処理するために次のとおり終末処理場を設けるものとする。

2　前項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときも、また同様とする。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を市長に届出ることによってこれにかえることができる。

2　前項の指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から5年とする。ただし、特別な理由があると認めたときは、これを短縮することができる。

3　指定工事店が指定有効期間満了に際し、引き続き指定工事店の指定を受けようとするときは継続の指定を受けなければならない。

4　この条例に定めるもののほか、指定工事店に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、必要と認めるときは、前項各号に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができる。

3　第6条第3項の継続の指定を受けようとする者は、市長が指定する日までに指定下水道工事店継続指定申請書に第1項各号に掲げる書類を添付し提出するものとし、前項についてはこれを準用する。

2　市長は、第6条第1項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を一般に周知させる措置をとる。

2　前項第3号の規定に該当する者は、同号に掲げる期間、工事店の代表者として指定工事店の指定を受けることができない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、営業を廃止したとき、又は第6条の8の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく、市長に指定工事店証を返納しなければならない。

4　指定工事店は、第6条の8の規定により指定を一時停止されたときは、その期間中指定工事店証を返納しなければならない。

2　第6条の4第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の責任技術者は、協会に責任技術者として登録している者で、指定工事店が選任する者でなければならない。

3　責任技術者は、排水設備等の工事の完成検査に立ち会わなければならない。

4　責任技術者は、届出又は登録の内容に変更があったときは、市長が別に定めるところにより、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

2　特定事業場から排除される汚水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該汚水について前項各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該汚水に係る同項に規定する水質の基準は同項の規定にかかわらずその排水基準とする。

2　市長は、前項に定める数値について、政令第9条の9第2項の規定に適合すると認められるときは、前項第2号中「45度未満」とあるのは「40度未満」と、同項第3号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第4号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とすることができる。

2　法第12条の3、第12条の4、第12条の7又は第12条の8の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

2　市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、これを変更させることができる。

2　共用者は、使用料の納入について連帯して責任を負うものとする。

2　前項における排除した汚水量は市長が認定する。

2　前項第1号の規定による水道水を使用した場合の使用水量を、積雪その他の理由により確知することができないときは、使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。ただし、認定する理由が消滅したときは、認定期間中の使用水量を確定する。

2　前項の規定により前納した使用料は、公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき及び市長が必要と認めたときは、これを精算することができる。

2　前項の規定により許可を受けた者に対しては、この条例を適用する。

2　前項の占用物件の設置期間は、5年以内とする。ただし、その期間を更新することを妨げない。

2　前項の占用料は、占用物件設置の期間が1年未満の場合においては、占用の許可の際に徴収し、1年を超える場合においては、初期の分については占用の許可の際、次期以降の分については毎年4月末日までに徴収する。ただし、占用料を前納することを妨げない。

3　占用料の額が月を単位として定められているもので、占用の日数に端数が生じたときの占用料の額は、占用料の月額を30で除して得た額に占用日数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあってはこれを100円とし、10円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)とする。ただし、占用の期間が1月未満のものについての占用の額は、占用料の月額を30で除して得た額に占用日数を乗じて得た額に1.10を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、これを100円とし、10円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)とする。また、当該占用の期間が翌年度にわたる場合において、占用料の月額を30で除して得た額に各年度における占用日数を乗じて得た額に1.10を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、これを100円とし、10円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)の合計額とする。

4　占用料の額が年を単位として定められているもので、占用の月数に端数が生じたときの占用料の額は、占用料の年額を12で除して得た額に占用月数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあってはこれを100円とし、10円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)とする。ただし、1月未満の端数については、15日以上をもって1月とする。

2　市長は、第23条第1項又は第2項の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復する必要がないと認めた場合の措置について指示をすることができる。

2　市長は、前項の工事を行う者に対し、公共下水道の排水施設の機能を維持し、又はその構造を保全するため必要な指示をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年8月1日から施行する。ただし、占用料に関する規定については、昭和63年4月1日から施行する。

(長井市都市下水路条例の廃止)

2　長井市都市下水路条例(昭和42年条例第23号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に旧条例に基づきなされた許可、申請その他の行為については、この条例の規定によってなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、占用料に関する規定については、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、昭和63年4月1日以後において許可した公共下水道、都市下水路の占用に係る占用料について適用し、同日前に許可をした公共下水道、都市下水路に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の長井市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している下水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の長井市下水道条例(昭和62年条例第24号)の規定に基づきなされた届け出その他の手続きは、この条例の規定に基づきなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例中、第15条の改正規定は平成9年4月1日(次項において「施行日」という。)から、別表第2の改正規定は平成9年5月1日(第3項において「別表第2の施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長井市下水道条例(次項において「改正後の条例」という。)第15条の規定にかかわらず、施行日前から継続している下水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第2の規定にかかわらず、別表第2の施行日からその施行日後最初の検針日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、平成10年4月1日以降において許可した公共下水道、都市下水路の占用に係る占用料に適用し、同日前に許可した公共下水道、都市下水路に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は同年5月1日(以下「別表第1の施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長井市下水道条例別表第1の規定にかかわらず、別表第1の施行日からその施行日後最初の検針日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に指定されている指定下水道工事店については、この条例の相当規定により指定されたものとみなす。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長井市下水道条例別表第1の規定にかかわらず、施行日から施行日後最初の検針日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成23年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日に既に存する施設で第28条から第30条の規定に適合しないものについては、これらの規定(その適合しない部分に限る。)は、なお従前の例による。ただし、施行日後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要が生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第24条第3項の改正規定は、平成26年4月1日以後において許可した公共下水道の占用に係る占用料に適用し、同日前に許可した公共下水道に係る占用料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の別表第1の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している公共下水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第24条第3項の規定は、この条例の施行の日以後の第23条第2項に規定する占用等の許可の有効期間に係る占用料について適用する。

3　この条例による改正後の別表第1の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している公共下水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。