(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道事業(以下「事業」という。)の費用に充てるため都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「負担金」という。)を負担する者の範囲及び徴収方法等について、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(負担区の決定等)

第3条　市長は、排水区域を土地の状況に応じて二以上の負担区に区分するものとする。

(受益者の負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、次に掲げる各負担区毎の単位負担金額に当該受益者が次条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の公告)

第5条　市長は、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(受益者の申告)

第6条　受益者は、前条の公告の日以後において、市長が定める日までに、その所有し、又は地上権等を有する土地の地積等について申告しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第7条　市長は、前条に規定する申告がない場合、又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで申告すべき事項を認定することができる。

(負担金の賦課及び徴収)

第8条　市長は、第5条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者毎に、第4条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の納期等)

第9条　前条第4項の規定による各年度に納付すべき負担金の納期は次のとおりとし、各納期に納付すべき負担金の額は同条第1項の規定により定めた負担金の額を15で除して得た額とする。この場合において、各納期に納付すべき負担金の額に100円未満の端数があるときは、その端数全額を初年度の納付額に合算するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第10条　市長は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第11条　国又は地方公共団体が都市計画法第4条第14項に規定する公共施設の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第12条　第5条の公告の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第8条第1項の規定により受益者から徴収すべき金額のうち当該届出の日までに納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第13条　市長は、負担金を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発するものとする。

(延滞金)

第14条　市長は、第8条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金の額にその納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

(市長への委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。