(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項等を定めるものとする。

(都市公園の設置基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第1条の4に定めるところによる。

(市民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3　市民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の敷地面積の標準は、市街地の市民1人当たり5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第1条の5　法第4条第1項の条例で定める割合は100分の2とし、同項ただし書の条例で定める範囲は次に掲げる範囲とする。

(公園施設に関する制限等)

第1条の6　一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50を超えてはならない。

(特定公園施設の設置基準)

第1条の7　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第13条第1項の条例で定める基準は、次条から第1条の19に定めるところによる。

(園路及び広場)

第1条の8　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号。以下この条において「令」という。)第3条第1号に規定する園路及び広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(屋根付広場)

第1条の9　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋根付広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(休憩所及び管理事務所)

第1条の10　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する休憩所を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(野外劇場及び野外音楽堂)

第1条の11　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外劇場は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(駐車場)

第1条の12　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち1以上に、当該駐車場の全駐車台数が200以下の場合は当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超える場合は当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車いす使用者が円滑に利用することができる駐車施設(以下「車いす使用者用駐車施設」という。)を設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車(いずれも側車付きのものを除く。)の駐車のための駐車場については、この限りでない。

(便所)

第1条の13　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1条の14　前条第2項第1号の便房が設けられた便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1条の15　前条第1項第1号イからハまで及びホ並びに第2号並びに第2項第2号から第4号までの規定は、第1条の13第2項第2号の便所について準用する。この場合において、前条第2項第2号中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。

(水飲場及び手洗場)

第1条の16　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する水飲場を設ける場合は、そのうち1以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。

(掲示板及び標識)

第1条の17　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する掲示板は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1条の18　第1条の8から前条までの規定により設けられた特定公園施設の配置を表示した標識を設ける場合は、そのうち1以上は、第1条の8の規定により設けられた園路及び広場の出入口の付近に設けなければならない。

(一時使用目的の特定公園施設)

第1条の19　災害等のため一時使用する特定公園施設の設置については、第1条の8から前条までの規定によらないことができる。

(都市公園の設置、区域の変更及び廃止)

第2条　市長は、都市公園を設置し、その名称若しくは区域を変更し、又は都市公園を廃止しようとするときは、当該都市公園の名称、位置その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(行為の制限)

第3条　都市公園において、つぎの各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の規定により都市公園の占用の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、つぎの各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項もしくは第3項又は第3条第1項もしくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園及び有料公園施設)

第7条　有料公園及び有料公園施設は、別表第1のとおりとする。

(公園施設の設置もしくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第8条　法第5条第1項に規定する条例で定める事項は、つぎの各号に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第8条の2　法第6条第3項ただし書の条例で定める占用の変更許可を要しない軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第9条　公園施設の設置もしくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書及び図面を添付しなければならない。

(使用料及び入園料)

第10条　法第5条第1項及び法第6条第1項もしくは第3項又は第3条第1項、第3項の規定により公園施設の設置又は管理もしくは都市公園の占用又は行為の許可を受けた者は、別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第11条　市長は、つぎの各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、もしくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復もしくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(工作物を保管した場合の公示事項)

第11条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第11条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第11条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第11条の5　市長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第11条の6　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(指定管理者による管理)

第12条　市長は、有料公園施設の設置の目的を効果的に達成するために必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67条)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に有料公園施設(あやめ会館を除く。)の管理を行わせることができる。

(利用料金の徴収)

第13条　前条第1項の規定により有料公園施設の管理を指定管理者に行わせる場合においては、使用者は、使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。

(届出)

第14条　つぎの各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、すみやかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第15条　使用料は、公園施設の設置、もしくは管理、都市公園の占用、第3条第1項各号に掲げる行為又は有料公園施設の利用(以下「都市公園の使用」という。)の期間が3月をこえない場合においては、都市公園の使用の許可の際(有料公園施設の利用で許可を受けることを要しないものについては、当該利用の申込みの際)徴収する。

(使用料及び入園料の減免)

第16条　市長は、法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第3条第1項もしくは第3項の許可を受けた者、又は有料公園施設の利用をする者の責に帰することのできない理由によってそれらの許可に係る行為、又はそれらの利用をすることができなくなった場合、その他規則で定める場合においては、使用料及び入園料の全部、又は一部を免除することができる。

(使用料及び入園料の還付)

第17条　既に納付された使用料及び入園料は還付しない。ただし、許可を受けた者の責に帰することのできない事由により、それらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合、その他市長が正当と認める場合は、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第18条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項の規定による公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(実施規定)

第19条　この条例の施行に関し、必要な事項は別に定める。

第20条　つぎの各号のいずれかに該当する者に対しては、50,000円以下の過料を科する。

第21条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額以下の過料を科する。

第22条　法人の代表者又は法人もしくはその代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。