2　配水管の布設をしていないところ又は工事に支障があると認めるときは、給水をしないことがある。

3　配水管の布設をしていないところでも、給水を受けようとする者が工事の費用を負担するときは給水することがある。

2　前項の申込みにあたり、市長は必要と認めるときは、利害関係人の同意書又はこれに代る書類の提出を求めることができる。

2　指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に市長の検査を受けなければならない。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更については、この限りでない。

3　指定給水装置工事事業者に関する事項は、市長が定める。

4　配水管の移転その他の理由により給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、所有者の同意がなくても市が施行することができる。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　加入金は、別表第3の額とする。

3　納入した加入金は、還付しない。ただし、工事着手前に工事を取りやめた場合又は工事中における設計変更により生じた差額についてはこの限りでない。

2　前項各号に定めるもののほか特別の費用を必要とするときは、その実費を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出について必要な事項は市長が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

2　前項の規定により、市長が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、申込者は、市長にその損害を賠償しなければならない。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため、損害を生ずることがあっても、市はその責を負わない。

2　市長は、管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は市長が定める。

2　使用者等は、最善の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　使用者等が前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又は、き損した場合はその損害額を弁償しなければならない。

4　メーターは、次の各号の一に該当する場合は、これを使用者等に設置させることがある。

2　使用者等は、次の各号の一に該当する場合は、すみやかに市長に届け出なければならない。

2　私設消火栓を、消防の演習に使用するときは、市長の指定する職員の立ち会いを要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、使用者等の負担とする。

3　使用者等は、次の事項を遵守しなければならない。

4　市長は、前項第1号又は第2号の規定に違反した者に対し、水道水の汚染防止又は障害除去のための必要な措置をとることを命ずることができる。

5　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を請求することができる。

2　共用給水装置の使用者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　水道の使用を中止した場合の料金は、中止した日にメーターの検針を行い算定する。

2　月の中途において又はメーターの口径に変更があった場合は、その使用日数の多い料金を適用し、使用日数が同じであるときは低いほうの料金による。

3　水道の使用を中止した場合その届出がないときは料金を徴収する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、精算する。

2　第28条第2項の規定による場合の料金は随時これを徴収する。

2　手数料は、申込者から申し込みの際これを徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、申し込み後徴収することができる。

2　前項の規定により督促状を発した場合の手数料については、長井市税外収入未納金等徴収条例(昭和42年条例第19号。以下「税外収入未納金等徴収条例」という。)の定めるところによる。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理者等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和37年7月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。ただし、別表第4の規定の適用については昭和42年5月1日から施行する。

この条例は、上水道に統合の日から施行する。

この条例は、昭和46年12月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から、昭和51年3月31日までに実施されるメーター点検による使用水量に係る料金は、この条例による改正後の別表第1、別表第2、別表第4及び別表第5の規定にかかわらず、附則別表に定める料金によるものとする。ただし、施行日の直前の点検日から施行日の直後の点検日までの期間(以下「点検期間」という。)の使用水量に係る料金は、当該点検期間における使用水量に係るこの条例による改正前の別表第1、別表第2、別表第4及び別表第5に定める料金の額及び附則別表に定める料金の額に、それぞれ当該点検期間に対する当該点検期間における施行日前の日数の割合及び当該点検期間における施行日以後の日数の割合を乗じて得た額とする。

3　前項ただし書の規定は、昭和51年4月1日の直前の点検日から同日の直後の点検日までの期間に係る料金について適用する。この場合において「施行日」とあるのは「昭和51年4月1日」と、「この条例による改正前の別表第1、別表第2、別表第4及び別表第5」とあるのは「附則別表」と、「附則別表」とあるのは「この条例による改正後の別表第1、別表第2、別表第4及び別表第5」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から、昭和55年3月31日までに実施されるメーター点検による使用水量に係る料金は、この条例による改正後の別表第1、別表第2、別表第3、別表第4、別表第5及び別表第6の規定にかかわらず附則別表に定める料金によるものとする。ただし施行日の直前の点検日から施行日の直後の点検日までの期間(以下「点検期間」という。)の使用水量に係る料金は、当該点検期間における使用水量に係るこの条例による改正前の別表第1、別表第2、別表第3、別表第4、別表第5及び別表第6に定める料金の額及び附則別表に定める料金の額にそれぞれ当該点検期間に対する当該点検期間における施行日前の日数の割合及び当該点検期間における施行日以後の日数の割合を乗じて得た額とする。

3　前項ただし書の規定は、昭和55年4月1日の直前の点検日から同日の直後の点検日までの期間に係る料金について適用する。この場合において「施行日」とあるのは、「昭和55年4月1日」と「この条例による改正前の別表第1、別表第2、別表第3、別表第4、別表第5及び別表第6」とあるのは「附則別表」と「附則別表」とあるのは「この条例による改正後の別表第1、別表第2、別表第3、別表第4、別表第5及び別表第6」と読み替えるものとする。

4　この条例の施行日の前日までに申し込みが受理された給水装置の新設及びメーター口径を増加する改造の工事に係る分峡料の額については、改正後の長井市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第13条の規定にかかわらずなお従前の例による。

この条例は、昭和56年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定の施行期日は規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から、昭和58年3月31日までに実施されるメーター点検による使用水量に係る料金は、この条例による改正後の別表第1、別表第2の規定にかかわらず附則別表に定める料金によるものとする。ただし、施行日の直前の点検日から施行日の直後の点検日までの期間(以下「点検期間」という。)の使用水量に係る料金は、当該点検期間における使用水量に係るこの条例による改正前の別表第1、別表第2、別表第3、別表第4、別表第5及び別表第6に定める料金の額及び附則別表に定める料金の額にそれぞれ当該点検期間に対する当該点検期間における施行日前の日数の割合及び当該点検期間における施行日以後の日数の割合を乗じて得た額とする。

3　前項ただし書の規定は、昭和58年4月1日の直前の点検日から同日の直後の点検日までの期間に係る料金について適用する。この場合において「施行日」とあるのは「昭和58年4月1日」と、「この条例による改正前の別表第1、別表第2、別表第3、別表第4、別表第5及び別表第6」とあるのは「附則別表」と、「附則別表」とあるのは「この条例による改正後の別表第1別表第2」と読み替えるものとする。

4　この条例の施行日前に申し込みが受理されたこの条例による改正前の長井市水道事業給水条例第13条の給水装置の新設及びメーター口径を増加する改造の工事に係る加入金額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から、昭和62年3月31日までに実施されるメーター点検による料金は、この条例による改正後の別表第1の規定にかかわらず附則別表に定める料金によるものとする。ただし、施行日の直前の点検日から施行日の直後の点検日までの期間の超過水量に係る料金は、この条例による改正前の別表第1に定める額とする。

3　前項ただし書の規定は昭和62年4月1日の直前の点検日から同日の直後の点検日までの期間の超過水量に係る料金についても適用する。この場合において「施行日」とあるのは「昭和62年4月1日」と、「この条例による改正前の別表第1」とあるのは「この条例による改正後の附則別表」と読み替えるものとする。

4　この条例の施行日前に申込みが受理されたこの条例による改正前の長井市水道事業給水条例第13条の給水装置の新設及びメーター口径を増加する改造の工事に係る加入金額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中長井市水道事業給水条例第2条第1項の改正規定並びに第5条中長井市水道事業の設置等に関する条例第1条、第3条、第4条第2項、第4条第3項及び別表の改正規定は、水道法(昭和32年法律第177号)第10条第1項の規定に基づく山形県知事の認可の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(水道料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の長井市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年5月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長井市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から供給した水道の使用で料金の支払いを受ける権利が確定されている未納金に限らず、施行日後最初の検針日までの料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長井市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長井市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定にかかわらず、施行日前から供給した水道の使用で料金の支払いを受ける権利が確定されている未納金に限らず、施行日後最初の検針日までの料金については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第3の規定にかかわらず、施行日前に給水装置の新設及びメーター口径を増加する改造の工事の申し込みをした者に係る加入金については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1の規定にかかわらず、施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1の規定にかかわらず、施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。