(趣旨)

第1条　この規程は、市が設置する浄化槽に汚水を排除するための改造工事(排水設備工事を含む。以下「改造工事等」という。)を行う者に対し、長井市補助金等交付規則(昭和57年規則第9号)及びこの規程の定めるところにより、改造工事等に必要な資金(以下「改造資金」という。)の融資あっ旋及びその融資利子の補給(以下「融資あっ旋等」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(融資のあっ旋)

第2条　市長は、融資あっ旋等を受けようとする者を、長井市が指定した金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に対し、融資のあっ旋を行うものとする。

(対象者)

第3条　融資あっ旋等を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えている者でなければならない。ただし、法人は、除く。

(融資あっ旋の限度額)

第4条　融資あっ旋の額は、1の建物1件につき、100万円以内とする。

(融資条件)

第5条　融資条件は、次に掲げるところによる。

(融資あっ旋申請)

第6条　融資あっ旋等を受けようとする者(以下「融資あっ旋対象者」という。)は、長井市浄化槽排水設備等改造資金融資あっ旋申請書(別記様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(融資あっ旋の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、第2条に定める融資あっ旋を行うものとする。

(融資の実行等)

第8条　市長は、改造工事等の完成検査終了後、当該申請に係る融資限度額及び利子補給率を決定し、長井市浄化槽排水設備等改造工事完成検査確認通知書(別記様式第3号)により、融資あっ旋対象者及び取扱金融機関に通知するものとする。

(利子補給)

第9条　市長は、改造資金の融資を受けた者に対し、その融資を受けた者が支払う利子に、別に定める率を乗じて得た額を、融資を行った取扱金融機関を通じ補給するものとする。ただし、延滞利子は、補給の対象としない。

(利子補給の取消)

第10条　市長は、改造資金の融資を受けた者が次の各号の一に該当する場合は、融資を取消し、補給した利子の全部又は一部の返還を求めることができる。

(融資状況報告)

第11条　取扱金融機関は、毎月の融資状況を長井市浄化槽排水設備等改造資金融資状況報告書(別記様式第5号)により翌月10日まで市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この規程及び市長と取扱金融機関との契約に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。