(趣旨)

第1条　この条例は、法令に定めるもののほか、本市が所有する法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、道路、河川、水路、ため池、その他これらに類するものであって、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)又は下水道法(昭和33年法律第79号)の規定の適用のないものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第5条　前条の許可の期間は、5年以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、10年以内とすることができる。

(占用料等の徴収)

第6条　市長は、占用等に係る許可を受けた者(個人又は法人。以下「占用者等」という。)から、占用料等を徴収する。

(占用料等の額)

第7条　前条第1項の占用料等の額は、長井市道路占用料徴収条例(昭和54年条例第11号)及び長井市準用河川管理条例(平成13年条例第5号)の例による。

(占用料等の減免)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料等を減額し、又は免除することができる。

(占用料等の還付)

第9条　既納の占用料等は、還付しない。ただし、占用者等の責めに帰することができない事由により、占用等を廃止し、又は占用等の許可を取り消された場合は、当該廃止又は取消しの日の属する月の翌月以後の期間に係る占用料等に相当する金額を還付することができる。

(占用等の権利の譲渡等の禁止)

第10条　占用者等は、その許可の権利を第三者に譲渡し、担保に供し、又は転貸してはならない。

(占用等の権利義務の承継)

第11条　占用者等が死亡し、又は合併若しくは分割により設立した場合において、その相続人又は設立した法人が当該占用等の許可に基づく地位を承継しようとするときは、すみやかに市長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第12条　市長は、第4条第1項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するとき又は公益上やむを得ない理由が生じたときは、第4条第1項の許可の取り消し、又は行為の中止、若しくは第4条第3項の規定による許可に付した条件を変更することができる。

(原状回復)

第13条　第4条第1項の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに法定外公共物を原状に回復しなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。