(設置)

第1条　市民に野外活動の場及び自治的活動の場を提供し、市民の手による望ましい地域社会づくりの推進に資するため、長井市道照寺平コミュニティセンター(以下「コミュニティセンター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　コミュニティセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　コミュニティセンターを使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第4条　市長は、コミュニティセンターを使用しようとする者が次の各号の一に該当するときは、使用を許可しない。

(使用の許可の取消し等)

第5条　市長は、第3条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号の一に該当すると認めるとき又はコミュニティセンターの管理運営上やむを得ない理由が生じたときは、使用の許可を取消し、若しくは使用の条件を変更し、又は使用を停止することができる。

(使用料)

第6条　コミュニティセンターの使用料は、別表に定めるところにより、使用者から徴収する。

(使用料の免除)

第7条　市長は、公益上特に必要があると認めたときは、前条第1項の使用料を免除することができる。

(使用料の還付)

第8条　既に納付された使用料は還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第9条　使用者は、コミュニティセンターの使用を終了したとき、又は第5条第1項の規定により許可を取消されたとき若しくは使用を停止されたときは、直ちに当該施設を原状に回復しなければならない。

(指定管理者による管理)

第10条　市長は、コミュニティセンターの設置の目的を効果的に達成するために必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にコミュニティセンターの管理を行わせることができる。

(利用料金の徴収)

第11条　前条第1項の規定により、コミュニティセンターの管理を指定管理者に行わせる場合においては、使用者は使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。

(損害賠償等)

第12条　使用者は、コミュニティセンターを故意又は重大な過失により損傷若しくは汚損又は滅失したときは、市長の指示するところにより原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。