(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「法施行規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、長井市水道事業、下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽事業(以下「上下水道事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(課長の専決)

第2条　管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)の権限のうち会計事務について次に掲げる事項は、別に定めるものを除き、上下水道課長(以下「課長」という。)に専決させるものとする。

(企業出納員及び現金取扱員)

第3条　上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員に対する事務の委任)

第4条　市長は、出納その他会計事務のうち、企業出納員に対して、次に掲げる事務を委任する。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第5条　市長は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(勘定の基本区分)

第6条　勘定の基本区分は、次に掲げるものとする。

(会計伝票の発行)

第7条　上下水道事業に係る取引については、取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。ただし、勘定科目が同一であるもの又は一括計上できるものについては、とりまとめて会計伝票を発行することができる。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(記載事項)

第9条　会計伝票には、取引の内容を明確に記載しなければならない。

(訂正の禁止)

第10条　会計伝票に記載する金額は、訂正をしてはならない。

(決裁等)

第11条　会計伝票を発行する者は、発行した会計伝票に認印し、証拠書類を添付して市長(課長の専決事項については、課長)の決裁を受けた後企業出納員に回付しなければならない。

(整理)

第12条　会計伝票は、発行順に事業年度ごとの一連番号を付して整理しておかなければならない。この場合において、借方伝票及び貸方伝票は、第6条第2項に定める勘定科目の目又は節別に当該番号を付しておかなければならない。

(帳簿)

第13条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿を備える。

(収入の調定)

第14条　課長は、収入の調定をしようとするときは、調定内訳関係書類に基づいて会計伝票を発行し、決定しなければならない。

(収入の命令)

第15条　収入を調定したときは、企業出納員に収入命令を発しなければならない。

(納入の通知)

第16条　課長は、収入の調定をし、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対し納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合はこの限りでない。

(領収書の交付)

第17条　企業出納員又は現金取扱員は、収入の納付を受けた場合は、領収書を交付しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第18条　業務に係る公金の徴収又は収納の事務を私人に委託するときは、委託する事務の種類、期間及び公金の取扱方法等委託に必要な事項について契約書により契約しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えて、その日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(小切手の支払地の区域)

第20条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の3第1項の規定に基づき、市長が定める区域は、長井市とする。

(口座振替による納付)

第21条　出納取扱金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(過誤納金の還付)

第22条　課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納金整理票により手続をとり、納入者にその旨を通知しなければならない。

(不納欠損)

第23条　課長は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、不納欠損処分伺票により市長の決裁を受け、会計伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第24条　課長は、現金を支出しようとするときは、債権者の請求書又は証拠となる書類に基づいて会計伝票を発行しなければならない。ただし、財務規則第49条第3号に規定する経費については、支出調書をもって請求書に代えることができる。

(支出命令)

第25条　課長は、現金の支出を決定したときは、企業出納員に支出命令を発しなければならない。

(支出の方法)

第26条　企業出納員は、前条の支出の命令を受けたときは、自ら現金で支払をするほか、出納取扱金融機関等を支払人とする小切手を振り出し、債権者から領収書を提出させなければならない。

(隔地払)

第27条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払しようとするときは、出納取扱金融機関に対して小切手払出通知書を発し、債権者に対しては先払告知票及び出納取扱金融機関を支払人とする小切手を送付しなければならない。

(口座振替による支出)

第28条　出納取扱金融機関等に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(資金前渡等)

第29条　課長が行う資金前渡、概算払及び前金払の手続は、財務規則に規定する資金前渡、概算払及び前金払に関する規定を準用する。

(過誤払金の回収)

第30条　課長は、過誤払となった金額を回収するときは、会計伝票を発しなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第31条　課長は、保証金その他上下水道事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第32条　預り金の受入れ及び払出しは、収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第33条　課長は、預り有価証券を受け入れた場合は領収書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は領収書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第34条　課長は、預り有価証券については、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、還付しなければならない。

(たな卸資産)

第35条　たな卸資産とは、次に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの(以下「直購入品」という。)及び第58条の規定により建設仮勘定を設けて経理するもの以外のもので、たな卸経理を行うものをいう。

(購入の手続)

第36条　課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、入庫伝票によらなければならない。

(受入れ)

第37条　課長は、たな卸資産を受け入れたときは、受入れの都度又は毎日分をとりまとめ、数量及び金額を在庫表に記入しなければならない。

(受入価額)

第38条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(払出し)

第39条　課長は、たな卸資産の払出しをしようとするときは、出庫伝票によらなければならない。

(払出価額)

第40条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(残材及び撤去品の処理)

第41条　課長は、工事の完成その他の理由により生じた残材又は撤去品については、その発生の都度企業出納員に引き渡し、第37条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第42条　課長は、第35条第1項各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第37条及び第38条第4号の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第43条　課長は、たな卸資産のうち不用となり又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、売り払うことが不利又は不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(実地たな卸)

第44条　課長は、毎事業年度末において実地たな卸を行わなければならない。

(立会い)

第45条　課長は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、市長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(結果の報告)

第46条　課長は、実地たな卸を行ったときは、その結果を第44条第3項の規定により作成するたな卸表により市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第47条　課長は、たな卸資産勘定の残高が、たな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づいて会計伝票を発行し、当該勘定の残高を修正しなければならない。

第48条　課長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第49条　直購入品の購入は、費用勘定で経理するものとする。

(準用)

第50条　直購入品については、第36条、第37条及び第39条第1項の規定を準用する。

(固定資産)

第51条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第52条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによるものとする。

(購入手続)

第53条　課長は、固定資産を購入しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けるものとする。ただし、耐用年数1年以上かつ取得価額10万円以上の工具、器具及び備品については、第5章第2節の規定を準用する。

(無償譲受け)

第54条　課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第55条　第36条第2項の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(登記及び登録)

第56条　課長は、固定資産の取得、処分又は変更により登記又は登録を要するものは、遅滞なくその手続をとらなければならない。

(建設工事による取得)

第57条　建設、拡張及び改良工事による固定資産は、当該工事の精算及び検査完了の手続を経て取得するものとする。

(建設仮勘定)

第58条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるもの及び当該工事の出来高部分に応じて工事代金を部分払するものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(精算及び振替)

第59条　課長は、前条の建設改良工事が完了したときは、速やかに精算し、その精算額を固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(準用)

第60条　建設仮勘定で経理する物品については、第5章第2節の規定を準用する。

(固定資産台帳)

第61条　課長は、固定資産台帳により固定資産の増減異動を整理し、常時その現状を明確にしておかなければならない。

(滅失又は損傷)

第62条　固定資産を滅失し、又は損傷したときは、第47条の規定を準用する。

(売却等)

第63条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、当該固定資産の取得価額又は帳簿価額から減価償却累計額を控除し、その差額は、利益剰余金の増減をもって経理するものとする。ただし、その差額が少額の場合は、当該年度の損益とすることができる。

(売却等に関する報告)

第64条　課長は、前条の規定により処分した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(償却)

第65条　固定資産のうち土地、投資その他の資産及び建設仮勘定を除く資産は、償却資産とし、毎事業年度減価償却を行わなければならない。

(償却の方法)

第66条　減価償却は、定額法により行うものとし、有形固定資産については、間接法、無形固定資産については、直接法により表示する。

(減価償却の開始等)

第67条　減価償却は、当該資産が固定資産に編入された翌年度から開始するものとする。

(引当金の計上)

第68条　将来の特定の費用又は損失(法施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(予算原案作成方針)

第69条　課長は、1月20日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への提出)

第70条　課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月20日までに市長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第71条　課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第72条　課長は、予算の定めるところにより流用しようとするときは予算流用票により、予備費の支出を必要とするときは予備費支出票により執行するものとする。

(予算超過の支出)

第73条　課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき執行するときは、使用しようとする経費の名称、金額及び事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第74条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、翌年度に繰り越して執行する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)を作成し、市長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第75条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、課長が行う。

(決算整理)

第76条　課長は、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第77条　前条の規定による決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第78条　課長は、毎事業年度終了後次に掲げる決算の書類を作成し、5月20日までに市長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(準用)

第79条　契約については、長井市契約に関する規則(昭和51年規則第6号)の規定を準用する。

(一時借入金の借入れ)

第80条　課長は、一時借入金の借入れを必要と認めたときは、その額、借入先、借入期間及び利率について、一時借入金借入伺票により市長の決裁を受けなければならない。

(一時借入金の返済)

第81条　課長は、一時借入金を必要としなくなったときは、一時借入金返済伺票により市長の決裁を受けなければならない。

(一時借入金整理簿の整理)

第82条　課長は、一時借入金を借り入れ、又は返還したときは、一時借入金借入通知票及び一時借入金返済通知票をそれぞれ一時借入金整理簿として編てつ整理し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(計理状況の報告)

第83条　課長は、毎月末日をもって月次試算表を作成し、翌月20日までに市長に提出するものとする。

(帳票等の様式)

第84条　この規程に定める帳票等の様式は、市長が別に定める。

(財務規則等の準用)

第85条　この規程に特別の定めがある場合を除くほか、上下水道事業の財務については、財務規則の規定を準用する。この場合において、財務規則中「会計管理者」とあるのは「市長」と、「財政課長」とあるのは「課長」と読み替えるものとする。