(目的)

第1条　本市における交通安全の実施を総合的かつ計画的に推進し、交通事故防止を図り、もって市民の交通安全を確保するため、長井市交通安全専門指導員(以下「専門指導員」という。)を置く。

(任務)

第2条　専門指導員の任務は、次のとおりとする。

(任命)

第3条　専門指導員は、市内に居住し、交通安全に関する熱意があり、かつ指導力を有する者のうちから市長が任命する。

(定数)

第4条　専門指導員の定数は1名とする。

(任期)

第5条　専門指導員の任期は、その任命の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

(身分)

第6条　専門指導員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

(報酬等)

第7条　専門指導員の報酬、手当及び費用弁償については、長井市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第39号)の定めるところによる。

(服務)

第8条　専門指導員は、任務を自覚し、市長の指示に従うとともに交通安全推進機関等と連携して、任務の遂行にあたるものとする。

(勤務日等)

第9条　専門指導員の勤務日等は、会計年度任用職員規則の定めるところによる。

(休暇)

第10条　専門指導員の休暇については、会計年度任用職員規則の定める基準に従い、必要に応じ付与する。

(報告)

第11条　専門指導員は、勤務状況を明らかにするため業務日誌(別記様式)に必要事項を記載し、翌月5日までに市長に報告しなければならない。

(被服等の貸与)

第12条　専門指導員に別表に掲げる被服等を貸与する。

(被服等の返納)

第13条　専門指導員は、専門指導員としての職を失ったとき又は損傷して使用に堪えないときは、貸与された被服等を直ちに返納しなければならない。

(退職)

第14条　専門指導員は、任期中に退職しようとするときは、退職しようとする日の1月前までに市長に届け出て、承認を得なければならない。

(解職)

第15条　市長は、専門指導員が次の各号の一に該当するときは、当該専門指導員を解雇することができる。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。