2　市長は、前項の規定により課税免除又は不均一課税の決定を通知した後において、当該課税免除又は不均一課税の決定に係る申請書及び当該申請書の添付書類に記載されている事項が実際と異なることを発見したときは、当該課税免除又は不均一課税の決定の全部又は一部を取消すとともに、固定資産税課税免除又は不均一課税取消通知書(別記様式第3号)により当該取消しを受けた者に通知するものとする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、使用することができる。