2　法第9条第4項に規定する身分を示す証明書は、立入調査員証(別記様式第3号)とする。

2　法第14条第4項の規定による通知は、長井市空家等の適正管理に関する命令に係る事前通知書(別記様式第7号)により行うものとし、同項の規定による意見書の提出は、長井市空家等の適正管理に関する意見書(別記様式第8号)により行うものとする。

3　法第14条第5項の規定による請求は、長井市空家等の適正管理に関する意見聴取請求書(別記様式第9号)により行うものとする。

4　法第14条第7項の規定による通知は、長井市空家等の適正管理に関する意見聴取通知書(別記様式第10号)により行うものとし、同項の規定による公告は、長井市公告式条例(昭和29年条例第3号)第2条第2項に規定する掲示板に掲示する方法により行うものとする。

5　法第14条第11項の規定による標識の設置は、長井市空家等の適正管理に関する標識(別記様式第11号)により行うものとする。

2　代執行を行う場合の行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告は、長井市空家等の適正管理に関する戒告書(別記様式第12号)により行うものとする。

3　市長は、前項の戒告書を受けた者が指定の期限までにその義務を履行しない場合で、再度の戒告を行わないときには、代執行をなすべき時期等を長井市空家等の適正管理に関する代執行令書(別記様式第13号)により前項の戒告書を受けた者に通知するものとする。

4　代執行のために現場に派遣される執行責任者は、その者が執行責任者たる本人であることを示すべき執行責任者証(別記様式第14号)を携帯し、関係人の要求があるときは、いつでもこれを提示しなければならない。

5　非常の場合又は危険切迫の場合において、法第14条第3項の規定による命令に係る措置の内容の急速な実施について緊急の必要があり、同条第2項及び第3項に規定する手続きをとる暇がないときは、行政代執行法第3条第3項の規定により、その手続きを経ないで代執行をすることができる。

2　法第14条第10項の規定による公告は、長井市公告式条例(昭和29年条例第3号)第2条第2項に規定する掲示板に掲示する方法により行うものとする。

2　連絡会議の構成員は、次のとおりとする。

3　連絡会議の議長は、副市長とし、議長に事故があるときは、建設参事がその職務を代理する。

4　連絡会議の庶務は、建設課で処理する。

この規則は、公布の日から施行する。