(設置)

第1条　本市における産業振興等に資する企業立地環境整備に係る各種調査等を実施するため、予算の範囲内において長井市企業調査専門員(以下「専門員」という。)を設置する。

(専門員の職務)

第2条　専門員の任務は次のとおりとする。

(任命等)

第3条　専門員は、次の各号のいずれにも該当する者のうちから市長が任命する。

(定数)

第4条　専門員の定数は、1名とする。

(任用期間)

第5条　専門員の任用期間は、任命の日から当該日の属する年度の末日までとする。

(身分)

第6条　専門員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

(報酬等)

第7条　専門員の報酬及び費用弁償については、長井市特別職に属する者の給与等に関する条例(昭和37年条例第27号)及び長井市特別職に属する者の旅費及び費用弁償に関する条例(昭和43年条例第4号)により支給する。

(勤務日等)

第8条　専門員の勤務時間は、1週間当たり23.25時間及び1日当たり7時間45分を超えない範囲内で、市長が割り振るものとする。

(年次有給休暇等)

第9条　年次有給休暇は、労働基準法(平成22年法律第49号)第39条第1項から第3項までの規定により与える。

(特別休暇)

第10条　専門員に、特別休暇として次の各号に掲げる有給休暇を与えるものとする。

(公務災害補償)

第11条　専門員が公務上災害を受けた場合は、長井市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年長井市条例第44号)により、その損害を補償する。

(退職)

第12条　専門員は、任用期間中に退職しようとするときは、退職しようとする日の1月前までに市長に届け出て、承認を得なければならない。

(解任)

第13条　市長は専門員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解任することができる。

(業務報告)

第14条　専門員は、毎月、活動を行った日の属する月の翌月の15日までに、前月分の業務の実施状況等を長井市企業調査専門員業務報告書(別記様式)により市長に提出しなければならない。

(秘密を守る義務)

第15条　専門員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。