(目的)

第1条　この規程は、自主的に地域づくりを実践している自治公民館(社会教育法第42条の規定に基づく公民館類似施設)及び自治公民館で組織している団体等(以下「関係団体」という。)の事業を促進し、もって本市の市民活動のさらなる活性化と住民主体の活力ある地域社会の構築推進のため、長井市補助金等交付規則(昭和57年規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めることを目的とする。

(補助金の交付)

第2条　前条の目的を達成するため、次のものに対して自治公民館活性化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、第1条の目的を達成するために実施する次の事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条第1項に定める事業を行うために必要な経費とする。ただし、備品購入費及び事業の目的に直接付随しない食糧費を除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各項に定めるとおりとし、毎年度予算の範囲内において決定する。ただし、活性化事業と運営管理事業の同一年度内の重複申請はすることができない。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請団体」という。)は、毎年度市長が指定する日まで自治公民館活性化事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった時は、審査の上、交付の可否を決定するものとする。

(計画変更)

第8条　補助金交付決定を受けた申請団体(以下「交付団体」という。)は、その事業及び使途について計画変更する場合は、遅滞なく自治公民館活性化事業計画変更承認申請書(様式第1―1号)に、次に掲げる書類を添えて提出し、市長の許可を受けなければならない。

(実績報告書)

第9条　交付団体は、当該事業完了後、速やかに自治公民館活性化事業実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付時期)

第10条　補助金は、前条の規定に基づく審査等により、その報告が適当と認められた後において、自治公民館活性化事業補助金交付請求書(様式第8号)により交付団体からの請求に基づき、交付するものとする。ただし、市長が特に認めるときは、補助対象事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

(補助金の取り消し)

第11条　市長は、交付団体が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期間を定めて返還を命ずるものとする。

(協働)

第13条　市長は、交付団体に対し、その事業を遂行するうえで必要な協力、連携をしなければならない。

(委任)

第14条　この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。