○長井市職員の育児休業等に関する運用規程
令和3年8月1日
長井市訓令第14号
(趣旨)
第1条 この規程は、長井市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第5号。以下「育児休業条例」という。)の規定により、職員の育児休業等の承認等に関し必要な事項を定めるものとする。
(育児休業条例第2条第4号イで定める非常勤職員)
第2条 育児休業条例第2条第4号イに掲げる非常勤職員に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。
2 育児休業条例第2条第4号イ(ハ)の「任命権者が定める非常勤職員」は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。
(令5訓令9・一部改正)
(育児休業条例第2条の3第3号ハで定める場合)
第3条 育児休業条例第2条の3第3号ハの「任命権者が定める場合」は、次に掲げる場合とし、同号ハに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。
(1) 育児休業条例第2条の3第3号ハに規定する当該子について、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合
(2) 常態として育児休業条例第2条の3第3号ハに規定する当該子を養育している当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。以下この項において同じ。)である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合
イ 死亡した場合
ロ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合
ハ 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合
ニ 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合
(3) 育児休業条例第2条の3第3号に規定する任命権者が定める特別な事情に該当した場合
(令5訓令1・一部改正)
(育児休業条例第2条の4第3号で定める場合)
第4条 前条の規定は、育児休業条例第2条の4第3号の「任命権者が定める場合」について準用する。この場合において、前条第1号及び第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と、同条第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。
(令5訓令1・一部改正)
(育児休業の承認の請求手続)
第5条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記様式第1号)により行い、育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。
(1) 当該請求に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合
(2) 育児休業条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳到達日(当該請求をする非常勤職員が同条第2号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の1歳到達日後である場合は、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))以前の日である場合
(3) 育児休業条例第2条の4の規定に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳6か月到達日以前の日である場合
2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。
(令5訓令1・一部改正)
(育児休業の期間の延長の請求手続)
第6条 育児休業の期間の延長の請求は、育児休業変更承認請求書(別記様式第3号)により行い、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。
(1) 当該請求に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にしている育児休業(当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。)
(2) 育児休業条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当してしている育児休業
(3) 育児休業条例第2条の4の規定に該当してしている育児休業
2 前条第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。
(令5訓令1・一部改正)
(育児休業に係る子の養育状況の変更の届出)
第7条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。
(1) 育児休業に係る子が死亡した場合
(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合
(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合
(育児休業をしている職員の職務復帰)
第8条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
(育児短時間勤務の承認又は期間の延長請求手続)
第9条 育児休業条例第8条第6号に規定する育児短時間勤務計画書は様式第5号の2と、同条例第10条に規定する育児短時間勤務承認請求書は様式第5号とする。
2 第5条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。
(令5訓令1・一部改正)
(育児短時間勤務に係る子の養育状況の変更の届出)
第10条 第7条の規定は、育児短時間勤務をしている職員について準用する。
(育児休業条例第20条第2号で定める非常勤職員)
第11条 育児休業条例第20条第2号に掲げる非常勤職員に該当するかどうかの判断は、部分休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。
2 育児休業条例第20条第2号ロの「任命権者が定める非常勤職員」は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。
(部分休業の承認の請求手続)
第12条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(別記様式第6号)により行うものとする。
2 部分休業の承認は、部分休業が必要な期間についてあらかじめ包括的に行うものとする。この場合において、所属長は、請求者から部分休業を必要としない旨の申請があったとき、又は公務の運営に支障があると認めるときは、部分休業取消時間報告書(様式第7号)により、当該部分休業の承認の一部を取り消すことができる。
3 第5条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。
(通知書の交付等)
第13条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、通知書を交付するものとする。
(1) 職員の育児休業及び育児短時間勤務を承認する場合
(2) 職員の育児休業の期間の延長及び育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合
(3) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合
(4) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の承認を取り消し、引き続き当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認する場合
(5) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認する場合
(6) 育児休業条例第15条の規定により通知する場合
(7) 部分休業を承認する場合
(委任)
第14条 この規程に定めるもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項は任命権者が定める。
附則
この訓令は、令和3年8月1日から施行する。
附則(令和4年4月1日訓令第5号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月17日訓令第1号)
この訓令は、令和4年10月1日から施行する。
附則(令和5年4月1日訓令第9号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
様式一覧
様式第1号 育児休業承認請求書
様式第2号 削除
様式第3号 育児休業変更承認請求書
様式第4号 養育状況変更届
様式第5号 育児短時間勤務承認請求書
様式第5号の2 育児短時間勤務計画書
様式第6号 部分休業承認請求書
様式第7号 部分休業取消時間報告書
様式 略