2　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　法第87条第1項の規定により個人情報の写しの交付を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(施行期日)

1　この条例はデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(長井市個人情報保護条例の廃止)

2　長井市個人情報保護条例(平成15年条例第1号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　次に掲げる者に係る旧条例第12条及び第13条第3項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、前項の規定の施行後も、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日前に旧条例第14条第1項若しくは第2項、第18条第1項、第21条第1項又は第21条の2第1項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する自己の保有個人情報の開示、訂正、削除及び利用の停止については、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるよう体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第8号に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　前2項の規定は、市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

8　附則第2項の規定により旧条例が廃止される前にした違反行為に対する旧条例第5章に規定する罰則の適用については、その廃止後も、なお従前の例による。

(長井市情報公開条例の一部改正)

9　長井市情報公開条例(平成10年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(長井市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

10　長井市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成15年条例第2号)の一部を次のように改正する。