(趣旨)

第1条　この規則は、長井市遊びと学びの交流施設条例(令和4年条例第14号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(開館時間)

第3条　交流施設の開館時間は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第4条　交流施設の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(使用の許可申請)

第5条　条例第7条第1項の規定により、交流施設(条例別表第1に掲げる施設に限る。次条において同じ。)の使用の許可を受けようとする者は、使用しようとする日の3月前から10日前までに長井市遊びと学びの交流施設使用許可申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(使用の許可)

第6条　市長は、前条に規定する申請の内容を審査した結果、交流施設の使用を許可したときは、長井市遊びと学びの交流施設使用許可書兼領収書(別記様式第2号。以下「許可書」という。)を交付するものとする。

(許可書記載事項の変更等)

第7条　使用者が許可書に記載された事項を変更又は取消ししようとするときは、長井市遊びと学びの交流施設使用(変更・取消し)許可申請書(別記様式第3号)に許可書を添えて市長に提出しなければならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、条例第10条第1項の規定により使用の許可を取り消し、若しくは使用を停止し、又は使用の条件を変更するときは、長井市遊びと学びの交流施設使用(許可の取消し・停止・条件の変更)通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

(不足使用料の徴収)

第9条　市長は、前2条の規定により使用の変更又は許可の取消し等をした場合において、既に使用者から徴収した使用料に不足が生じたときは、不足額を徴収するものとする。

(使用料の減免)

第10条　条例第12条に規定する使用料の減額又は免除は、次のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(使用料の還付)

第11条　条例第13条ただし書に規定する使用料の還付は、次の各号に掲げるものについて当該各号に定める額とする。

(図書館利用手続)

第12条　図書、定期刊行物、郷土資料、行財政資料等の図書館資料(以下「資料」という。)の貸出しを受けようとする者は、長井市立図書館利用カード交付申請書(別記様式第9号)を市長に提出し、利用カードの交付を受けなければならない。

(資料貸出数及び期間等)

第13条　資料の貸出数及び期間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(移動図書館の運行)

第14条　移動図書館の停本所の位置及び日時は、市長が別に定める。

(資料の損害賠償)

第15条　資料を紛失し、又は毀損した者は、同一の資料若しくは市長が指定する代替資料又はこれらに相当する金額をもって賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないものと認めたときは、この限りでない。

(複写)

第16条　市長は、著作権法(昭和45年法律第48号)第31条の規定により、図書館利用者の求めに応じ、資料の複写をすることができる。

(寄贈)

第17条　寄贈者は、寄贈申出書(別記様式第11号)により市長に申し出るものとする。

(協議会の委員長等)

第18条　条例第17条の協議会に、委員長及び副委員長各1人を置く。

(協議会の会議)

第19条　協議会は、委員長が招集し、会議の議長となる。

(協議会の意見の聴取)

第20条　協議会は、必要に応じ、委員以外の者の出席を求めて意見を聞くことができる。

(協議会の庶務)

第21条　協議会の庶務は、地域づくり推進課において処理する。

(遵守事項)

第22条　交流施設を利用する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(指定管理者が管理を行う場合の規定の適用)

第23条　条例第18条の規定により交流施設の管理を指定管理者に行わせる場合におけるこの規則の規定の適用等については、次に定めるところによる。

(委任)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。