○長井市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例施行規則
令和5年9月19日
長井市規則第35号
(趣旨)
第1条 この規則は、長井市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例(平成27年条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(条例別表第1に定める事務)
第2条 条例別表第1第1項の規則で定める事務(重度心身障がい(児)者医療に係るものに限る。)は、長井市医療給付事業に関する条例施行規則(昭和48年規則第18号。以下「給付規則」という。)第2条に規定する事務であって、次に掲げる事務とする。
(1) 認定に係る事実についての審査及び重度心身障がい(児)者医療証の交付に関する事務
(2) 医療給付の額の算定に関する事務
(3) 変更届に係る事実についての審査に関する事務
(1) 認定に係る事実についての審査及び子育て支援医療証の交付に関する事務
(2) 医療給付の額の算定に関する事務
(3) 変更届に係る事実についての審査に関する事務
(1) 認定に係る事実についての審査及びひとり親家庭等医療証の交付に関する事務
(2) 医療給付の額の算定に関する事務
(3) 変更届に係る事実についての審査に関する事務
第3条 条例別表第1第2項の規則で定める事務は、次に掲げる事務とする。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の保護の実施に関する事務
(2) 生活保護法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(3) 生活保護法第25条第1項の職権による保護の開始又は同条第2項の職権による保護の変更に関する事務
(4) 生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に関する事務
(5) 生活保護法第55条の4第1項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(6) 生活保護法第63条の保護に要する費用の返還に関する事務
(7) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務
(1) 認定に係る事実についての審査及び重度心身障がい(児)者医療証の交付に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該認定に係る受給者(長井市医療給付事業に関する条例(昭和48年条例第35号。以下「給付条例」という。)第2条別表1に規定する重度心身障がい(児)者医療対象者をいう。以下この条において同じ。)及び当該受給者と生計を同じくする者の住民票に記載された住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)
イ 当該認定に係る受給者及び当該受給資格者と生計を同じくする者の市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)をいう。以下同じ。)に関する情報(以下「市町村民税情報」という。)
ウ 当該認定に係る受給者及び当該受給資格者と生計を同じくする者の生活保護法第19条第1項の保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更、同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護情報」という。)
エ 当該認定に係る受給者に係る身体障害者手帳(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付される身体障害者手帳をいう。以下同じ。)及び精神障害者保健福祉手帳(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により交付される精神障害者保健福祉手帳をいう。以下同じ。)の交付及びその受給者の障がいの程度に関する情報
(2) 医療給付の額の算定に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該給付に係る受給者及び当該受給者と生計を同じくする者の住民票関係情報
イ 当該給付に係る受給者及び当該受給者と生計を同じくする者の市町村民税情報
ウ 当該給付に係る受給者及び当該受給者と生計を同じくする者の国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
エ 当該給付に係る受給者及び当該受給者と生計を同じくする者の生活保護情報
(3) 変更届に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該変更届に係る受給者、当該受給者の配偶者及び当該受給者と生計を同じくする扶養義務者の住民票関係情報
イ 当該変更届に係る受給者、当該受給者の配偶者及び当該受給者と生計を同じくする扶養義務者の市町村民税情報
ウ 当該変更届に係る受給者、当該受給者の配偶者及び当該受給者と生計を同じくする扶養義務者の生活保護情報
(1) 認定に係る事実についての審査及び子育て支援医療証の交付に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該認定に係る子ども(給付条例第2条別表1に規定する子育て支援医療対象者をいう。以下この条において同じ。)の保護者及び当該子どもの属する世帯の全ての世帯員の住民票関係情報
イ 当該認定に係る子どもの保護者及び当該子どもの属する世帯の全ての世帯員の市町村民税情報
ウ 当該認定に係る子ども及びその保護者に係る国民健康保険の被保険者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第5条に規定する国民健康保険の被保険者をいう。以下同じ。)の資格に関する情報
エ 当該認定に係る子どもの生活保護情報
(2) 医療給付の額の算定に関する事務 当該医療給付に係る子どもに係る国民健康保険法による保険給付に関する情報
(3) 変更届に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該変更届に係る子どもの属する世帯の全ての世帯員の住民票関係情報
イ 当該変更届に係る子どもの属する世帯の全ての世帯員の市町村民税情報
ウ 当該変更届に係る子どもの生活保護情報
(1) 認定に係る事実についての審査及びひとり親家庭等医療証の交付に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該認定に係る児童(給付条例第2条別表1に規定するひとり親家庭等医療対象者をいう。以下この号において同じ。)、当該認定に係る申請をした者、同者の配偶者及び当該認定に係る児童と生計を同じくする者の住民票関係情報
イ 当該認定に係る児童、当該認定に係る申請をした者、同者の配偶者及び当該認定に係る児童と生計を同じくする者の市町村民税情報
ウ 当該認定に係る児童、当該認定に係る申請をした者、同者の配偶者及び当該認定に係る児童と生計を同じくする者の生活保護情報
エ 当該認定に係る児童、当該認定に係る申請をした者、同者の配偶者及び当該認定に係る児童と生計を同じくする者の児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報
オ 当該認定に係る児童に係る身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付及びその児童の障がいの程度に関する情報
(2) 医療給付の額の算定に関する事務 次に掲げる情報
イ 当該給付に係る助成対象者等、当該助成対象者等の配偶者及び当該助成対象者等と生計を同じくする扶養義務者の市町村民税情報
ウ 当該給付に係る助成対象者等、当該助成対象者等の配偶者及び当該助成対象者等と生計を同じくする扶養義務者の国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
エ 当該給付に係る助成対象者等、当該助成対象者等の配偶者及び当該助成対象者等と生計を同じくする扶養義務者の生活保護情報
(3) 変更届に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該変更届に係る助成対象者等、当該助成対象者等の配偶者及び当該助成対象者等と生計を同じくする扶養義務者の住民票関係情報
イ 当該変更届に係る助成対象者等、当該助成対象者等の配偶者及び当該助成対象者等と生計を同じくする扶養義務者の市町村民税情報
ウ 当該変更届に係る助成対象者等、当該助成対象者等の配偶者及び当該助成対象者等と生計を同じくする扶養義務者の生活保護情報
第5条 条例別表第2第2項に規定する規則で定める特定個人情報は、同項に掲げる保護の措置に関する事務に必要な情報であって、次に掲げるものとする。
(1) 当該保護の措置に関する事務に係る当該保護の措置の対象となる者(以下この条において「保護対象者」という。)に係る医療保険給付関係情報
(2) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付又は障害児入所給付費の支給に関する情報
(3) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する情報
(4) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る障害者自立支援給付関係情報
(5) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報
(6) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る生活保護関係情報
(7) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る児童扶養手当関係情報
(8) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金に関する情報
(9) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報
(10) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る地方税関係情報
(11) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る母子保健法による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報
(12) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る児童手当関係情報
(13) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る介護保険給付等関係情報
(14) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る年金給付関係情報
(15) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る特別児童扶養手当関係情報
(16) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る中国残留邦人等支援給付等関係情報
(17) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る児童福祉法による障害児通所支援に関する情報
(18) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る児童福祉法による児童及びその家庭についての調査及び判定に関する情報
(19) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る障害者関係情報
(20) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る児童福祉法による母子生活支援施設における保護の実施に関する情報
(21) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る母子保健法による妊娠の届出に関する情報
(22) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る児童福祉法による措置に関する情報
(23) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る児童福祉法による障害福祉サービスの提供に関する情報
(24) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る児童福祉法による助産施設における助産の実施に関する情報
(25) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る身体障害者福祉法による障害福祉サービスの提供又は障害者支援施設等への入所等の措置に関する情報
(26) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る固定資産税等関係情報
(27) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る公営住宅法による公営住宅の家賃、敷金等に関する情報
(28) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る戦傷病者戦没者遺族等援護法による援護に関する情報
(29) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る知的障害者福祉法による障害福祉サービスの提供又は障害者支援施設等への入所等の措置に関する情報
(30) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る住宅地区改良法による改良住宅の家賃、敷金等に関する情報
(31) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る老人福祉法による福祉の措置の実施又は費用の支弁若しくは徴収に関する情報
(32) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法による便宜の供与に関する情報
(33) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する情報
(34) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る障害者総合支援法による地域生活支援事業の実施に関する情報
(35) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給に関する情報
(36) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給関係情報
(37) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係るひとり親家庭等医療費助成関係情報
(38) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る小児医療費助成関係情報
(39) 当該保護の措置に関する事務に係る保護対象者に係る在宅重度障害者等手当支給関係情報
(条例別表第3に定める事務及び特定個人情報)
第6条 条例別表第3第1項に規定する規則で定める特定個人情報は、要保護者等に係る学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の援助の実施に関する情報とする。
(委任)
第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。