(1)　ますの内径は15センチメートル以上とすること。

(2)　排水管の土かぶりは、私道内では45センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上を標準とすること。

(3)　排水管の勾配は、次の表に定めるところによること。

(4)　排水枝管の内径は、次の表に定めるところによること。

(5)　管きょの起端、集合、屈曲箇所及び内径若しくは種類の異なる管きょの接続箇所には、ますを設置すること。

(6)　台所、浴室等の汚水ます等の汚水排出箇所には、防臭装置を取り付け、内部が容易に清掃できる構造とすること。

(7)　防臭装置の封水がサイホン作用又は逆流によって破られるおそれがあると認められるときは、通気管を取り付けること。

(8)　台所、浴室等の汚水流出口には、固形物の流下を止めるために必要な目幅のごみよけを取り付けること。

(9)　油脂類を多量に排出する流し口には、油脂しゃ断装置を設けること。

(10)　土砂を多量に含む汚水流出箇所には、土砂だめを設けること。

(11)　飲食店、食料品店等において、多量の厨かいを排除するおそれのある箇所には、厨かいよけ装置を設けること。

(12)　地下室その他汚水の自然流下が充分でない場所には、逆流しないような構造のポンプ施設を設けること。

(1)　申請地付近見取図

(2)　次の事項を記載した平面図

(3)　設計書及び材料調書

(4)　他人の土地又は排水設備等を使用するときは、その同意書

(1)　施設付近見取図

(2)　工場及び事業所内の配置図

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　ますのふたの据え付け又は取替工事

(2)　防臭装置、その他附属装置の修繕工事

(1)　水道水以外の水を家事用のみに使用している場合は、1カ月につき1世帯4人までは1人当たり6立方メートルとし、1人増すごとに3立方メートルを加算して得た水量とする。ただし、1世帯の使用水量が基本排除汚水量以下の場合は基本排除汚水量とする。

(2)　水道水と水道水以外の水とを併用して家事用のみに使用している場合で、水道水の使用水量が前号で得られた水量を超えたときはその水量とし、それ以下のときは同号で得られた水量とする。

(3)　家事用以外に使用している場合は、使用者の使用の態様を勘案して認定する。

(1)　占用しようとする場所を表示した図面

(2)　占用物件の配置及び構造を表示した図面

(3)　その他市長が必要と認める図面又は書類

(1)　占用物件設置完了届(別記様式第11号)

(2)　占用物件除却届(別記様式第12号)

(3)　原状回復完了届(別記様式第13号)

(4)　占用物件の権利移転届(別記様式第14号)

(1)　公共下水道に損傷のおそれがあるとき。

(2)　公共下水道の流通を阻害し、又は阻害するおそれがあるとき。

(3)　人体に危害を及ぼすおそれがあるとき。

(4)　処理作業を著しく困難にするおそれがあるとき。

(5)　前各号のほか、特に必要があると認めたとき。

(1)　排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造の物

(2)　人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

(3)　前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

(1)　レベル1地震動(施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。)に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2)　レベル2地震動(施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。)に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後速やかに流下能力及び処理施設の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理能力を保持すること。

(1)　排水施設及び処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設及び処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め、固化、砕石による埋戻し、杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2)　排水施設及び処理施設の周りに側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化、地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3)　排水施設及び処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設及び処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可撓継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4)　前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、前条に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散又は流出を防止する覆いの設置その他の措置

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散又は流出の防止等の措置