(趣旨)

第1条　この規程は、長井市公共下水道事業受益者負担に関する条例(昭和62年条例第26号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第4条に規定する受益者負担金(以下「負担金」という。)の額の算定基準となる土地の地積は、土地登記簿によるものとし、条例第2条第2項に規定する仮換地の指定が行われた土地については、当該仮換地の地積とする。

(受益者の申告)

第3条　条例第6条の規定による申告は、下水道事業受益者申告書(別記様式第1号)によるものとする。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有するものであるときは、当該土地の所有者と連署して申告しなければならない。

(負担金の決定通知)

第4条　条例第8条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(別記様式第2号)によるものとする。

(負担金の納付通知)

第5条　条例第9条の規定による各納期に納付すべき負担金の納付の通知は、下水道事業受益者負担金納付通知書兼領収証書によるものとする。

(端数計算)

第6条　条例第4条に規定する受益者の負担金の額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。

(負担金の納期前の納付)

第7条　条例第8条第4項ただし書に規定する納期前納付(以下「前納」という。)とは、受益者が第4条に規定する下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち、当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る負担金をあわせて納付することをいう。

(過誤納金)

第8条　市長は、過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付加算金)

第9条　市長は、過誤納金を受益者に還付し、又は未納に係る徴収金に充当するときは、当該過誤納金が納入された日の翌日から還付の日又は未納に係る徴収金に充当の日までの期間の日数に応じ、年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)を、その還付又は未納に係る徴収金に充当すべき金額に加算するものとする。ただし、当該還付加算金の額が10円未満である場合には、これを切捨てるものとする。

(負担金の繰上徴収)

第10条　市長は、すでに負担金の額の確定した受益者が、次の各号の一に該当する場合においては、納期前であっても負担金を繰上げて徴収することができるものとする。

(負担金の徴収猶予)

第11条　条例第10条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者申告書を提出する日又は徴収猶予の事由が発生した日から14日以内に、下水道事業受益者負担金徴収猶予承認申請書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の解除)

第12条　前条の規定により徴収猶予を受けたもので、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(負担金の減免)

第13条　条例第11条第2項の規定による負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者申告書を提出する日又は減免の事由が発生した日から14日以内に、下水道事業受益者負担金減免承認申請書(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(負担金の減免の取消し)

第14条　前条の規定により減免を受けた者で、その事由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(延滞金の減免)

第15条　条例第14条第2項の規定による延滞金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金延滞金減免承認申請書(別記様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第16条　条例第12条の規定により新たに受益者となった者は、従前の受益者と連署のうえ、下水道事業受益者変更届出書(別記様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(地積等の更正)

第17条　受益者は、第3条の申告後において、納期限内に地積等の更正が生じた場合は、必要書類を添えて、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(納付代理人)

第18条　受益者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しない場合は、負担金の納付に関する事項を処理させるため、市内に住所等を有するものを納付代理人に定め、下水道事業受益者負担金納付代理人届出書(別記様式第17号)により市長に届け出なければならない。納付代理人を変更する場合も同様とする。