2　当該受益者に対する分担金の額の通知は、浄化槽事業分担金決定通知書(別記様式第1号)による。

2　市長は、条例第4条ただし書の規定による分担金の分割納入を認める事由は、次の各号のいずれかに該当する場合とし、浄化槽事業分担金決定通知書を受け取った日の翌日から3年を限度として、分割して納入させるものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その適否を審査し、その結果をすみやかに浄化槽事業分担金徴収猶予承認(不承認)決定通知書(別記様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により徴収猶予を受けた者が、徴収猶予期間満了前に徴収猶予の事由が消滅したときは、すみやかにその旨を浄化槽事業分担金徴収猶予事由消滅届(別記様式第4号)により市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の届出があったとき、徴収猶予期間が満了したとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、徴収猶予を取り消し、浄化槽事業分担金徴収猶予取消通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その適否を審査し、その結果をすみやかに浄化槽事業分担金減免承認(不承認)決定通知書(別記様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に廃止前の長井市浄化槽事業分担金徴収条例施行規程(令和元年規則第12号。以下「旧規程」という。)の規定に基づきなされた届出その他の手続きは、この規程の相当規定に基づきなされたものとみなす。

3　この規程の施行の際、現に存する廃止前の旧規程の様式については、当分の間、使用することができる。