2　競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、設計書、図面、仕様書、現場等を充分に把握したうえで、入札に参加しなければならない。

3　設計書、図面、仕様書等の貸出又は閲覧がなされる場合において貸出又は閲覧を受けなかった者、又は現場説明が行われる場合において現場説明を受けなかった者は、競争入札に参加することができない。

4　入札参加者は、設計書、図面、仕様書等について疑義があるときは、公告、公示又は通知書(以下「公告等」という。)に示した方法により、当該入札に係る業務を担当する課(以下「担当課」という。)に説明を求めることができる。

5　入札参加者が、当該入札に係る公告等の日から入札執行までの間に、長井市が発注した工事、又は長井市内における市発注以外の公共工事等で死亡事故を発生させた場合で、入札参加者(入札参加者と契約関係にある下請業者を含む)の責任が明白であるものと認められるときは、入札参加者資格結果通知書又は指名通知を取消すものとし、入札に参加できない。

2　入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当者に提出しなければならない。

3　入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、関係職員の調査を受け、その面前においてこれを封かんのうえ、氏名及び金額を封筒表面に明記して該当提出書(有価証券を提出する場合は、該当提出書及び印鑑)を添えて差し出さなければならない。

4　入札参加者は、第1項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)に対する定期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。

5　入札参加者は、第1項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。

6　入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対して契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその受領証書と引換えにこれを還付する。

2　入札参加者は、あらかじめ委任状を提出していない代理人(以下「代理人」という。)をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。この場合、入札書には前項で規定する入札参加者の所在地、商号または名称、代表者資格及び代表者氏名の他、代理人の氏名を記載し、代理人の使用印鑑を押印しなければならない。

3　入札参加者又は代理人(以下「入札参加者等」という。)は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

4　入札参加者は、令第167条の4第2項の規定に該当する者を代理人とすることはできない。

5　公告等に積算内訳書の提出を求める旨を記載している入札の入札参加者等は、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書(第1項及び第2項に規定する記名押印のあるもの)を提出しなければならない。

6　入札執行中は、入札参加者等の間の私語及び放言並びに携帯電話等での外部との連絡(以下この項において「私語等」という。)を禁ずる。なお、入札執行者は、入札参加者等が入札執行者の指示に従わず私語等を続ける場合は、入札書投函後であっても入札の辞退があったものとして取り扱うことができる。

7　入札書の金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額とする。ただし、公告等に消費税及び地方消費税に相当する金額を含んだ金額を記載するよう示した場合はこの限りでない。

8　入札書の金額は、1円未満の端数をつけることができない。ただし、公告等に1円未満の端数まで記載するよう示した場合はこの限りでない。

9　いったん投函された入札書は、取替え・訂正又は撤回することができない。

2　入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

3　前項第2号ただし書きにより辞退の確認を受けた者から入札会場から退室する旨の発言があった場合は、入札執行者の判断で退出を認めることができる。この場合、退室した者は入札会場に再度入室することはできない。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、辞退したものとみなす。

5　担当課の課長は、前項各号の規定により辞退したものとみなした者の名称及び辞退したものとみなした理由を、財政課長に対して速やかに報告しなければならない。

6　第2項各号に規定する方法により入札の辞退を申し出た者は、以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。ただし、第4項各号により入札を辞退したものとみなされた者で、長井市競争入札参加資格者停止要綱(平成24年長井市告示第176号。以下「停止要綱」という。)に規定する不誠実な行為にあたる場合は、停止要綱により指名停止措置を行うことができる。

2　入札参加者等は、入札に当たっては、他の入札参加者等と入札意思、入札価格又は入札書、積算内訳書の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。

3　入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札意思、入札価格又は入札書、積算内訳書を意図的に開示してはならない。

4　入札において公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者は、停止要綱による処分の対象とする。

2　入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。

2　担当課の課長は、前項各号の規定により無効となった入札をした者の名称及び無効となった理由を、財政課長に対して速やかに報告しなければならない。

2　入札執行者は、前項において落札となる入札があった時は、入札書に記載された金額で落札した旨及び落札者を宣言して決定する。

3　低入札要綱第2条に規定する基準を下回って入札したものは、低入札要綱第4条に規定される調査に協力しなければならない。

2　前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。

2　規則第19条第2項の規定により、再度入札は2回まで行う。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、再度入札に参加することができない。

4　積算内訳書の提出が必要な競争入札であっても、再度入札においては、入札参加者等は積算内訳書の提出を要しないものとする。

2　落札者が正当な理由なく契約の辞退を申し出た場合は、停止要綱により指名停止措置を行う。

2　契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を契約担当者等に提出しなければならない。ただし、契約担当者等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。

2　落札者は、前項項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を長井市指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の指定(平成9年長井市告示第10号)で定められた指定金融機関等に納付し、契約保証金領収証書の交付を受け、この領収証書の写しを契約担当者等に提出しなければならない。

3　落札者は、第1項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、あらかじめ、当該有価証券及び保管有価証券提出書を契約担当者等に提出し、保管有価証券領収証書の交付を受けなければならない。

4　第3条第5項の規定は、第1項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証である場合について準用する。

この告示は、令和7年1月1日から施行する。