(趣旨)

第1条　この規則は、長井市文化財保護条例(令和8年条例第2号。以下「条例」という。)第52条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定書の様式)

第2条　条例第4条第5項(条例第31条第2項及び第39条第2項において準用する場合を含む。)に規定する指定書(次条において「指定書」という。)は、別記様式第1号によるものとする。

(指定書の再交付)

第3条　指定書の交付を受けた者は、指定書を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれが滅失し、若しくは破損したときは、指定書再交付申請書(別記様式第2号)により市長に申請し、その再交付を受けなければならない。

(管理責任者の選任又は解任の届出)

第4条　条例第6条第3項(条例第34条及び第44条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、管理責任者選任(解任)届出書(別記様式第3号)により行うものとする。

(所有者変更の届出)

第5条　条例第7条第1項(条例第34条及び第44条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、所有者変更届出書(別記様式第4号)により行うものとする。

(所有者又は管理責任者の住所、氏名等の変更の届出)

第6条　条例第7条第2項の規定による届出は、所有者等住所・氏名変更届出書(別記様式第5号)により行うものとする。

(滅失、毀損等の届出)

第7条　条例第11条(条例第34条及び第44条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、滅失毀損等届出書(別記様式第6号)により行うものとする。

(所在の場所の変更の届出)

第8条　条例第12条(条例第34条において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による届出は、所在の場所変更届出書(別記様式第7号)により、所在の場所を変更しようとする日の20日前までに行うものとする。

(所在の場所の変更の届出を要しない場合等)

第9条　条例第12条ただし書に規定する届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(保存に影響を及ぼす行為)

第10条　条例第19条第1項、第33条第1項及び第43条第1項に規定する保存に影響を及ぼす行為は、別表に定めるとおりとする。

(市指定有形文化財又は市指定史跡名勝天然記念物の現状の変更等の許可の申請)

第11条　条例第19条第1項又は第43条第1項の規定による許可(次条及び第13条、第14条において「現状の変更等の許可」という。)を受けようとする者(次項において「許可申請者」という。)は、現状変更等許可申請書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(市指定有形文化財又は市指定史跡名勝天然記念物の現状変更等許可申請書等の記載事項等の変更)

第12条　現状の変更等の許可を受けた者は、前条の規定により提出した現状変更等許可申請書又はその添付書類等に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(市指定有形文化財又は市指定史跡名勝天然記念物の現状の変更等の着手及び完了の報告)

第13条　現状の変更等の許可を受けた者は、当該許可に係る現状の変更等に着手したときは現状変更等着手報告書(別記様式第9号)により、これを完了したときは現状変更等完了報告書(別記様式第10号)により、遅滞なく市長に報告しなければならない。

(市指定有形文化財又は市指定史跡名勝天然記念物の維持の措置の範囲)

第14条　条例第19条第1項ただし書及び条例第43条第1項ただし書の規則で定める範囲の維持の措置を執る場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(修理の届出)

第15条　条例第20条第1項(条例第34条及び第44条において準用する場合を含む。次条及び第17条において同じ。)の規定による届出は、修理届出書(別記様式第11号)により、修理に着手しようとする日の30日前までに行うものとする。

(修理届出書等の記載事項等の変更)

第16条　条例第20条第1項の規定による届出をした者は、前条の規定により届け出た修理届出書又はその添付書類等に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長にその旨を届け出なければならない。

(修理完了の報告)

第17条　条例第20条第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る修理が完了したときは、修理完了報告書(別記様式第12号)により遅滞なく市長に報告するものとする。

(損失補償の請求)

第18条　条例第21条第7項(条例第34条において準用する場合を含む。次条第2項及び第3項において同じ。)の規定により補償を受けようとする者(次項及び次条において「補償請求者」という。)は、損失補償請求書(別記様式第13号)を市長に提出するものとする。

(補償の決定)

第19条　市長は、前条第1項の規定による請求書の提出があったときは、その内容を審査の上、補償を行うか否かを速やかに決定しなければならない。

(補償金額の基準)

第20条　前条第2項の規定による補償金の額の決定は、次の各号のいずれかに掲げる金額を基準として行うものとする。

(認定書の交付)

第21条　市長は、条例第25条第2項又は第4項の規定による認定をしたときは、認定書(別記様式第14号)を当該認定に係る市指定無形文化財の保持者又は保持団体に交付するものとする。

(市指定無形文化財の保持者等の氏名等の変更の届出)

第22条　条例第27条の規定による市指定無形文化財の保持者の住所若しくは氏名の変更又は保持団体の所在地若しくは名称の変更若しくは構成員の異動の届出は、保持者・保持団体の住所・氏名・所在地・名称変更届出書(別記様式第15号)により行うものとする。

(市指定無形民俗文化財の指定書の交付)

第23条　市長は、条例第31条第1項の規定により市指定無形民俗文化財の指定をしたときは、無形民俗文化財指定書(別記様式第17号)を当該指定に係る市指定無形民俗文化財の保存に当たることが適当と認める者に交付するものとする。

(市指定有形民俗文化財の現状の変更等の届出)

第24条　条例第33条第1項の規定による届出は、市指定有形民俗文化財現状変更届出書(別記様式第18号)により、現状の変更等に着手しようとする日の30日前までに行うものとする。

(市指定有形民俗文化財の届出を要しない場合)

第25条　条例第33条第1項ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(標識)

第26条　条例第41条の規定により設置する標識には、次に掲げる事項を表示するものとする。

(説明板)

第27条　条例第41条の規定により設置する説明板には、次に掲げる事項を平易な表現を用いて記載するものとする。

(標識等の形状等)

第28条　前2条に定めるもののほか、標識、説明板、境界標、囲さくその他の施設の形状、員数、設置場所その他これらの施設の設置に必要な事項は、当該市指定史跡名勝天然記念物の管理のために必要な程度において、環境に調和するよう設置者が定めるものとする。

(土地の所在等の異動の届出)

第29条　条例第42条の規定による届出は、土地の所在等の異動の届出書(別記様式第19号)により、当該土地の所在等の異動があった日から30日以内に行うものとする。

(審議会の調査)

第30条　条例第46条第2項に規定する調査は、市指定有形文化財及び市指定有形民俗文化財の場合は、文化財調査票(市指定有形文化財、市指定有形民俗文化財)(別記様式第20号)、市指定無形文化財、市指定無形民俗文化財の場合は、文化財調査票(市指定無形文化財、市指定無形民俗文化財)(別記様式第21号)、市指定史跡名勝天然記念物の場合は、文化財調査票(市指定史跡名勝天然記念物)(別記様式第22号)により行うものとする。

(委任)

第31条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。