市内小・中学校の耐震診断結果について

 小・中学校施設は、子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場です。また、その多くが災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、安全性の確保は極めて重要です。
 長井市教育委員会では、小・中学校施設の耐震診断を実施し、その結果に基づいて順次耐震化を進めています。
 平成13年度の長井小学校第2校舎耐震補強工事以降は、市の財政状況の悪化に伴い耐震化事業を休止していましたが、平成20年度から耐震診断を再開し、学校施設の耐震化に積極的に取り組んでいます。
 平成20年6月、地震防災対策特別措置法が改正され、同年12月に小・中学校の校舎等について耐震診断を実施した結果を建物ごとに公表することとなりましたので、これまで実施した耐震診断の結果について公表いたします。
  耐震診断対象校:長井市内の小学校6校、中学校2校のうち、現行の建築基準法の耐震基準(昭和56年)以前に建築した小学校3校(長井小学校、致芳小学校、西根小学校)と中学校2校(長井南中学校、長井北中学校)です。
 診断結果公表校:平成25年3月までに耐震診断(第2次診断)を完了した上記耐震診断対象校の非木造建物です。

西根小学校校舎、長井南中学校屋内運動場及び長井北中学校屋内運動場は、新基準で建設された建物であるため、耐震診断対象外。
平成24年度末までにIs値0.7未満の建物(計9棟)について耐震化完了(長井小学校屋内運動場については、耐震補強ではなく改築による)。

用語の解説

耐震診断

昭和56年以前に建築された建物について、国が定めた診断基準に基づき、現況(建物の形状、コンクリート等の経年劣化状況などを考慮したもの)、構造計算及び工学的判断等により、建物が地震に耐えられる強さと粘りの能力を指標(Is値)で表示します。

耐震基準

旧基準…昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建設された建物で、建築基準法上、旧耐震基準にあたるものをいいます。
新基準…昭和56年6月1日以降に建築確認を得て建設された建物で、建築基準法上、新耐震基準に適合したものをいい、地震に対する建物の強度を高めることとなった基準です。

耐震診断(第2次診断)

建物の梁は壊れないものと仮定し、柱、壁が壊れてしまう終局の耐力で耐震性能を判定する方法で、高い耐震診断結果が得られ、学校施設の一般的な診断手法です。

Is値

建物の構造耐震性能を示す指標で、Is値0.6以上で耐震性能を満たすとされていますが、文部科学省は学校建築では0.7以上に補強するよう求めています。

大規模な地震(最大震度6強以上)の実例

1995年(平成7年)

• 兵庫県南部地震…最大震度7

2000年(平成12年)

• 鳥取県西部地震…最大震度6強

2003年(平成15年)

• 宮城県北部地震…最大震度6強

2004年(平成16年)

• 新潟県中越地震…最大震度7

2007年(平成19年)

• 能登半島地震…最大震度6強
• 新潟県中越沖地震…最大震度6強

2008年(平成20年)

• 岩手・宮城内陸地震…最大震度6強

2011年(平成23年)

• 東北地方太平洋沖地震…最大震度7
• 長野県北部地震…最大震度6強