令和7年度 長井市住宅新築補助金【住宅補助金】

長井市に住所を有する(予定の)方が市内の建設業者等に発注して住宅の新築や建売住宅の購入をする場合の工事費、購入費に対し補助金を交付します。

申請書等関係書類は「関連ファイルのダウンロード」欄にあります。

1.対象工事

1. 自らが居住する住宅の新築に対し補助を行います。
   (注意1)補助の対象となるのは、戸建住宅の住居(居宅)部分のみであり、住居と別棟の車庫、物置、外構工事等は対象になりません。
   (注意2)集合賃貸住宅、店舗、事業所等は対象になりません。
   (併用住宅は居住用部分のみ該当になります。)
2. 建売住宅は、新築してから申請時まで2年以内の住宅で、これまで居住歴がないもの及び自らが居住するため購入するものに対し補助を行います。

2.補助の要件

1. 長井市に住所を有する方(申請時には長井市に住所を有しないが、補助金申請年度の3月末日までに長井市に転入し、居住する予定の者を含む)、あるいは、その家族が市内に所有する住宅の新築又は自ら居住する建売住宅の購入を行うこと。(ただし、公共事業又は民間事業で建物移転補償により持家住宅の建設工事を行う者及び建売住宅等を購入する者を除く。)
2. 建売住宅等の購入においては、市内建設業者が建築したもので、その業者と令和7年4月1日から令和8年2月末日の間に売買契約を締結し、申請期間内に申請できる者であること。
3. 長井市に本店もしくは支店を有する建設業者(個人業者も含む)と契約し工事を行うこと。
4. 長井市から同年度に同じ補助金を受領していないこと。
5. 申請者に市税等の滞納がないこと。
6. 申請する前に工事着工していないこと。
7. 建設工事において、令和8年3月31日までに実績報告書(工事完了届)を提出できること。
8. 年度をまたぐ工事でないこと。

(注意)工事着工前に申請してください。工事の着工後や完了後に申請をしても受け付けられません。

3.補助金額

    50万円

4.その他

1. 補助は予算の範囲内で行われます。
2. 先着順の受付となります。

5.必要な手続きと提出書類

(1)交付申請

1. 長井市住宅新築補助金交付申請書(別記様式第1号)
2. 工事請負契約書の写し(建売住宅の購入の場合は売買契約書の写し)
3. 工事の見積書(写し可、建売住宅の購入の場合は不要)
4. 工事の図面(位置図、平面図、建売住宅の購入の場合は平面図等)
5. 工事の着工前写真(建売住宅の購入の場合は建物全景写真)
6. 申請者の市税等納税証明書(直近年度分)
7. 建売住宅の購入の場合は新築から2年以内で居住歴がないことが確認できる書類等
8. その他市長が必要と認める書類

(2)変更申請

長井市住宅新築補助金交付変更(取下げ)承認申請書(別記様式第3号)

(3)実績報告書(工事完了届)

1. 長井市住宅新築補助金実績報告書(別記様式第5号)
2. 工事に要した費用の領収書の写し
3. 工事の完成写真
4. その他市長が必要と認める書類

(4)補助金請求

1. 請求書(別記様式第7号)
2. 振込先の通帳の写し(口座名義人、口座番号等が記載されている面)
3. 委任状(債権者(申請者)と振込先口座名義人が違う場合)

6.手続きの流れ

新築

1. 補助金交付申請
   • 申請内容の審査・確認
2. 交付決定通知
3. 工事着工
   • 工事中に変更ある場合は変更申請
4. 工事実績報告書(工事完了後)
   • 報告内容の審査・確認
5. 交付確定通知
6. 補助金請求(指定の請求書、通帳の写し等を添付)
7. 補助金受領(指定の口座へ振り込み)

建売住宅等の購入

1. 補助金交付申請
   • 審査・確認
2. 交付決定通知
3. 工事実績報告書
   • 審査・確認
4. 交付確定通知
5. 補助金請求
6. 補助金受領

7.申請期間

令和7年4月1日～令和8年2月末日
(注意)令和8年3月31日までに実績報告書を提出できることが条件です。

8.その他の補助制度

(1)長井市住宅リフォーム補助金

一般リフォーム等工事を行う場合に一定の条件を満たせば補助金を交付するものです。
(注意)新築工事の場合は、対象となりません。

(2)長井市定住促進補助金

長井市内に土地を購入し、自ら居住する住宅を新築又は建売住宅を購入する方に補助金を交付するものです。