国民健康保険(国保)とは

 病気やけがをしたときに安心して医療機関を受診できるように、日本ではすべての国民が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」が確立されています。
 国民健康保険(国保)は、75歳未満の方のうち、会社単位で加入する被用者保険(いわゆる社会保険)や国民健康保険組合に加入できない方が加入する医療保険で、具体的には、農林水産業に従事する方、自営業の方、会社等を退職された方などが加入しています。

 国保に加入している方(国保加入者)を「被保険者」といいます。国保加入者は保険による診療等を受ける「権利」を持つ一方で、国民健康保険税(国保税)を納付する「義務」も持っています。
 また、国保の運営は市区町村単位(注釈1)に行われており、国保を運営している市区町村は「保険者」という立場になります。市区町村は国保加入者に対する被保険者証(保険証)の交付、国民健康保険税(国保税)の賦課・徴収、医療機関等に対する医療費の支払いなどの業務を担当しています。
 国保加入者は原則として住所地の市町村が運営する国保に加入することとなります(注釈2)。つまり、長井市が運営する国保の加入者は、長井市に住所を置いている方のうち、75歳未満で被用者保険(いわゆる社会保険)や国民健康保険組合に加入していない方、となります。
 長井市の国保は、「長井市（保険者）」「国保加入者（被保険者）」「医療機関など」「山形県国民健康保険団体連合会（審査支払機関）」が以下のような関係を形成することで成り立っている制度です。

(注釈1)複数の市区町村が広域連合を組織している場合があります。山形県内では、最上地区の一部町村が広域連合を組織しています。
(注釈2)長井市外に住所を置いている方が長井市の国保に加入している場合もあります。詳しくは、学生用被保険者証および住所地特例のページをご確認ください。

 国保加入者が医療機関等を受診することで発生する医療費総額のことを「費用額」といいます。このうち、国保加入者の皆さんが医療機関等の窓口で支払う金額のことを「一部負担金」や「自己負担額」といいます。一部負担金の割合は年齢により異なります。
 これに対し、長井市が医療機関に支払う金額のことを「保険者負担額」といいます。この保険者負額は、国保加入者の皆さんが納付する国保税、国や県からの補助金、被用者保険からの拠出金を財源としています。

 なお、医療行為の中には医療保険の適用が認められていないものがあります。例えば、インフルエンザの予防接種、歯科の歯列矯正手術、眼科のレーシック手術、外科の美容整形手術などです。このような保険適用外の医療行為を受けたときは、その費用の全額を患者が自己負担することとなります。ただし、乳幼児のワクチン接種(予防接種)などでは、公費による費用助成がある場合があります。