平成31年度から適用される個人住民税の税制改正
改正項目
配偶者控除、配偶者特別控除の見直し
（1）配偶者控除の見直し
平成31年度から納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることができなくなりました。また、納税義務者本人の合計所得金額によって、以下の表のとおり控除額が逓減します。
| 配偶者の 合計所得金額が 38万円以下 |
納税者本人の合計所得金額 | ||
| 900万円以下 | 900万円超 950万円以下 |
950万円超 1,000万円以下 |
|
| 一般の配偶者 | 33万円（38万円） | 22万円（26万円） | 11万円（13万円） |
| 老人の配偶者 | 38万円（48万円） | 26万円（32万円） | 13万円（16万円） |
（注釈）括弧書きの金額は所得税における控除額
（2）配偶者特別控除の見直し
平成31年度から、配偶者特別控除が適用となる配偶者の前年の合計所得金額が、38万円超123万円以下となりました。また、納税義務者本人の合計所得金額によって、以下の表のとおり控除額が逓減します。なお、改正前の制度と同様に合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者特別控除は適用できないこととされています。
| 配偶者の 合計所得金額 |
納税者本人の合計所得金額 | ||
| 900万円以下 | 900万円超 950万円以下 |
950万円超 1,000万円以下 |
|
| 38万円超～ 85万円以下 |
33万円（38万円） | 22万円（26万円） | 11万円（13万円） |
| 85万円超～ 90万円以下 |
33万円（36万円） | 22万円（24万円） | 11万円（12万円） |
| 90万円超～ 95万円以下 |
31万円（31万円） | 21万円（21万円） | 11万円（11万円） |
| 95万円超～ 100万円以下 |
26万円（26万円） | 18万円（18万円） | 9万円（9万円） |
| 100万円超～ 105万円以下 |
21万円（21万円） | 14万円（14万円） | 7万円（7万円） |
| 105万円超～ 110万円以下 |
16万円（16万円） | 11万円（11万円） | 6万円（6万円） |
| 110万円超～ 115万円以下 |
11万円（11万円） | 8万円（8万円） | 4万円（4万円） |
| 115万円超～ 120万円以下 |
6万円（6万円） | 4万円（4万円） | 2万円（2万円） |
| 120万円超～ 123万円以下 |
3万円（3万円） | 2万円（2万円） | 1万円（1万円） |
（注釈）括弧書きのところは所得税における控除額
（3）用語
配偶者控除、配偶者特別控除の見直しにより、平成30年度以前の控除対象配偶者は、平成31年度から以下の3つの用語に区分変更されます。
1．源泉控除対象配偶者
源泉控除対象配偶者とは、納税義務者（合計所得金額が900万円以下の方）と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が85万円以下の方をいいます。
2．控除対象配偶者
控除対象配偶者とは、平成30年度以前は、納税義務者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下の方とされていましたが、平成31年度からは、納税義務者（合計所得金額が1,000万円以下の方）と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下の方をいいます。
3．同一生計配偶者
同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下の方をいいます。
（注意）同一生計配偶者は、改正前の控除対象配偶者と同じ意味となります。したがって、同一生計配偶者が障害者の場合、障害者控除（特別障害者控除）の適用を受けることができます。納税義務者の合計所得金額が1,000万円超の場合は、配偶者控除の適用はありませんが、扶養の人数に含まれ、障害者控除（特別障害者控除）の対象となります。
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更新日：2018年11月27日