(目的)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条に規定する訪問看護事業及び介護予防訪問看護事業、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第78条に規定する訪問看護事業及び健康保険法(大正11年法律第70号)第88条に規定する指定訪問看護事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定め、病気やけが等により家庭において継続して療養を受ける状態にあり、かかりつけの医師が訪問看護の必要を認めた者に対し、適正な訪問看護を提供することを目的とする。

(訪問看護ステーションの設置)

第2条　前条の目的を達成するため、次のとおり長井市訪問看護ステーション(以下「ステーション」という。)を置く。

(業務時間等)

第3条　ステーションの業務日及び業務時間は、長井市の休日を定める条例(平成3年条例第20号)第1条に定める休日を除く月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時までとする。

(運営の方針)

第4条　市長は、訪問看護を受ける者の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活動作の維持及び回復を図るとともに、生活の質の確保を重視した在宅療養が継続できるよう支援するものとする。

(サービスの内容)

第5条　ステーションが行う訪問看護サービスは、次の各号のとおりとする。

(対象者)

第6条　事業の対象者は、疾病、負傷、加齢、認知症等によって家庭において療養する者で、かかりつけの医師が必要と認めた者とする。

(提供方法)

第7条　サービスの提供を受ける者は、かかりつけの医師に申し込み、ステーションは、医師が交付した訪問看護の指示書に基づき看護計画書を作成し、サービスを提供する。

(職員及び職務)

第8条　ステーションに管理者、看護師及びその他必要な職員を置く。

(利用料)

第9条　サービスの提供を受けた者は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第66条、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)第69条、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)及び健康保険法施行規則(大正15年厚生省令第36号)第71条の規定に基づき別表に定める基本利用料及びその他の利用料を納入しなければならない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。