(目的)

第1条　この規程は、法令、条例その他別に定めるものを除くほか、長井市の農業委員会(以下「委員会」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(専門部会の設置)

第2条　委員会の審議の充実を図るため、委員会に次の各号に掲げる専門部会を置く。

(専門部会の所掌事務)

第3条　農地専門部会の所掌事務は、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号。以下「法」という。)第6条第1項及び第2項に掲げる事務のとおりとする。

第4条　農業振興専門部会の所掌事務は、法第6条第3項に掲げる事務のとおりとする。

(部員の選任)

第5条　部員は、会長が総会に諮って指名する。

(運営委員会の設置)

第6条　委員会の機能を高度に発揮するとともに、運営の円滑化を期するため、委員会に運営委員会を置く。

(運営委員会の職務)

第7条　運営委員会は、各専門部会の連絡協調を図るとともに、重要な事項について、あらかじめ調査協議を行うものとする。

(運営委員会の組織)

第8条　運営委員会の委員は、委員会の会長、会長職務代理者及び専門部会の部会長、副部会長をもって構成する。

(会議の招集)

第9条　運営委員会の会議は、委員長が招集する。

(会議)

第10条　運営委員会の会議は、運営委員会の委員の過半数が出席しなければ、これを開くことが出来ない。

(事務局の設置)

第11条　委員会の権限に属する事務を処理するため、委員会に事務局を置く。

(係の設置)

第12条　事務局の事務を分掌させるため、次の係を置く。

(係の分掌事務)

第13条　各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(事務局の職員)

第14条　事務局に事務局長及び係長を置く。

(職務)

第15条　事務局長は、会長の命を受け、委員会の事務を統轄し、事務局の職員(以下「職員」という。)を指揮監督する。

(職員の定数)

第16条　職員の定数は、長井市職員定数条例(昭和36年条例第10号)第2条第5号に定めるところによる。

(事務処理の方法)

第17条　事務の処理は、すべて事務局長を経て会長の決裁を受けなければならない。ただし、会計に関するものについては、長井市財務規則(昭和39年規則第10号)を準用する。

(文書事務)

第18条　文書事務及び文書管理については、この規程に定めるもののほかは、長井市文書管理規程(平成10年訓令第2号)を準用する。

(職務の服務)

第19条　職員の服務については、長井市市長部局の職員の例による。

(公印)

第20条　委員会の公印については、別表第2のとおりとする。

(身分証明)

第21条　委員会の委員及び職員がその事務を行うため、立入調査をするときの身分を示す証票の様式は、別記様式第1号のとおりとする。

(公示の方法)

第22条　委員会の公示は、長井市公告式条例(昭和29年条例第3号)を準用する。

(その他必要な事項)

第23条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。