2　条例別表の地域区分の欄第2項の市長が特に認めた地域とは、公害等で移転せざるを得ない事情で市長がその用地として指定した土地又は次の各号の全てに該当する地域をいう。

3　条例別表の備考第1項第3号の市長が特に認めた土地とは、小規模で周囲に公害等の問題がなく、企業の立地効果が期待できる土地をいう。

2　条例第4条第1項の規定により用地取得補助金又は地域総合整備資金の貸付に係る指定事業者の承認を受けようとする者は、事前に指定事業者承認申請書(別記様式第1―2号)に第3項に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　指定事業者の承認申請をする者は、次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

2　条例第10条の承継があったときは、市長に承継届(別記様式第4号)を提出しなければならない。

3　市長は、第1項の申請について審査し適当と認めたときは、変更承認書(別記様式第5号)を交付するものとする。

2　条例第6条第1項の用地取得補助金を申請する指定事業者は、取得した用地に生産設備等の着工の日から一年以内に、補助金交付申請書(別記様式第6―2号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　条例第6条第3項の地域総合整備資金の貸付を受けようとする指定事業者は、借入申込書(別記様式第6―3号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

4　条例及びこの規則に定めるもののほか、補助金の交付手続きその他必要な事項については、長井市補助金等交付規則(昭和57年規則第9号。以下「補助金等交付規則」という。)の定めるところによる。ただし、補助金等交付規則第13条の実績報告及び第14条の補助金等の額の確定等については、省略することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則は、平成14年3月31日限りでその効力を失う。ただし、その時までに条例の規定により指定事業者として承認を受けたものについては、この規則は、その時以降においても、なお、その効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。