(設置)

第1条　市県民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税及び税外収入金(以下「市税等」という。)の収納業務の円滑な運営を図るため、長井市嘱託徴収員(以下「徴収員」という。)を置く。

(身分)

第2条　徴収員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(職務)

第3条　徴収員は、税務課長の指示のもとに次に掲げる職務に従事する。

(任命)

第4条　徴収員は、前条に規定する職務を行うに必要な能力を有する者のうちから市長が任命する。

(任用期間)

第5条　徴収員の任用期間は、任命の日から当該日の属する会計年度の末日までとする。

(履歴書等の提出)

第6条　徴収員として任命を受けようとする者は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(勤務日等)

第7条　徴収員の勤務日等は、会計年度任用職員規則の定めるところによる。

(休暇)

第8条　徴収員の休暇については、会計年度任用職員規則の定める基準に従い、必要に応じ付与する。

(秘密を守る義務)

第9条　徴収員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(損害賠償の義務)

第10条　徴収員は、故意又は過失により市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(身分証明証)

第11条　徴収員は、職務に従事するときは市長が発行する身分証明証(別記様式第2号)を携帯し、請求があるときはこれを提示しなければならない。

(収入金の引継ぎ)

第12条　徴収員は、納税者から市税等を収納したときは、即日又は翌日(翌日が週休日又は祝日等に当るときは、その翌日)までに現金引継簿に市税領収書その他関係書類を添えて、出納員に引き継ぎ証印を受けなければならない。

(貸与)

第13条　市長は、徴収員に対し職務上必要な物品を貸与する。

(退職)

第14条　徴収員は、任用期間中に退職しようとするときは、退職しようとする日の1月前までに市長に届け出て、承認を得なければならない。

(解職)

第15条　市長は、徴収員が次の各号の一に該当するときは、解職することができる。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。