令和3年3月市議会定例会 意見書

安全・安心で、ゆきとどいた教育実現のために早急に30人学級実現を求める意見書

コロナ禍の中で、子どもも学校も多くの不安と心配を抱えています。

今、新型コロナウイルス感染防止対策で、学校教育の現場でも身体的距離の確保が重要です。しかし、40人学級の教室では子どものたちの身体的距離がとれず、「密集状態」となっています。これを避けるためには少人数学級にする必要があります。もともと学校は一人一人の子どもとじっくり向き合い、悩みに耳を傾け、個別の指導をすることが大切であり、現場からは40人学級でなく少人数学級実現の要望が強く出されております。

全国知事会・全国市長会・全国町村会は連名で「少人数編成を可能とする教員の確保」を政府に要望しています。教育再生実行会議では委員から「できれば20人程度、少なくとも30人未満の少人数学級の早期実現を目標とすべき」との資料が提出されています。自民党教育再生実行本部も1クラス30人以下の少人数学級の実現に向け政府に義務教育標準法の改正を求める決議を採択し、文科大臣に要請しています。30人学級の早期実現、その後すみやかに20人程度の学級への移行を求めた、研究者有志の全国署名は 22万を数え、山形県でも1万筆を超えています。コロナ禍の中で30人以下学級早期実現は、国民の切実な願いになっています。

一方、国においても、昨年7月17日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020において、全ての子どもたちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について検討することが盛り込まれ、1月26日中央教育審議会は、コロナ感染拡大を踏まえ、少人数学級編制を可能とするなど、指導体制や必要な施設・設備の計画的な整備を図ることを盛り込んだ答申を行いました。

しかし、2021年度政府予算案によると、小学校だけ5年計画で35人学級を実現するという不十分な内容にとどまり、文教関係予算はマイナスとなっています。

子ども一人一人を大切にする教育の推進、そして、新しい生活様式に対応すべく、義務教育の全学年で30人以下の少人数学級編制を実現するよう強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和3年3月29日

山形県長井市議会

内閣総理大臣    菅    義 偉  様

財務大臣          麻 生 太 郎  様

文部科学大臣    萩生田 光 一  様